【2026年最新】退職代行のおすすめ9選｜失敗しない選び方と料金相場を徹底比較

「退職の意思を伝えたいのに、上司に言い出せない」「引き留めがつらくて、もう会社に行きたくない」などと悩みを抱える人の増加とともに、退職代行サービスの利用が広がっています。

退職は法律で認められた労働者の権利であり、退職代行を使えば、会社と直接やり取りすることなく辞めることが可能です。

しかし、サービスは数多く、運営元が民間企業・労働組合・弁護士のどれであるかによって対応できる範囲も大きく異なるため、どれを選べばよいか迷ってしまう人も少なくありません。

この記事では、2026年最新のおすすめ退職代行サービスをはじめ、失敗しない選び方やメリット・デメリット、利用の流れ、よくある質問までをわかりやすく解説します。

株式会社ウェヌシス代表取締役
成田大輝

株式会社ウェヌシス代表取締役として、ひとり情シス・兼任情シスなど多忙な担当者の知識アップデートをサポートする研修事業を手掛ける。自身も2度の転職経験を持ち、その体験を活かして年間100本以上の転職・キャリア記事を執筆。実務体験に基づく教育と執筆活動で、IT分野の人材育成とキャリア形成を後押ししている。

保有資格

• 情報技術能力検定試験 2級
• MOS Excel 2016
• ITパスポート試験
• 基本情報技術者試験
• 情報セキュリティマネジメント試験

【2026年版】おすすめの退職代行サービス9選！

1：退職代行SARABA

退職代行SARABAは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する、労働組合タイプの退職代行サービスです。

雇用形態を問わず料金が一律24,000円（税込）で、労働組合運営のサービスの中でも業界最安値クラスのコストパフォーマンスが魅力です。団体交渉権にもとづき、有給消化や未払い残業代などの交渉も追加料金なしで任せられます。

万が一退職できなかった場合は全額返金保証があるため、初めての利用でも安心です。

相談はLINE・電話・メールから24時間365日無料で受け付けており、最短で即日退職にも対応。さらに、退職後の無料転職サポートまで付いています。

とにかく費用を抑えて辞めたい人や、返金保証で安心して依頼したい人、退職後の転職まで一括でサポートしてほしい人に特におすすめのサービスです。

◎労働組合（退職代行SARABAユニオン）が運営
◎全額返金保証付き

2：退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、25年以上の運営実績を持つ「東京労働経済組合」が運営する、労働組合タイプの退職代行サービスです。

雇用形態を問わず料金が一律19,800円（税込）で、追加費用が一切かからない明朗会計である点が魅力です。退職後のトラブル対応まで初期費用の範囲内に含まれ、組合員期間中（3か月）は何度でも無料で相談できます。

東京都労働委員会の証明を受けた法適合の合同労働組合のため、団体交渉権にもとづく有給消化などの交渉も合法的に対応できる点も安心です。

相談はLINEや電話から無料ででき、即日対応なので、申し込んだその日から出社する必要もありません。

スピーディかつ丁寧な対応で、できるだけ早く・退職後のトラブルなく辞めたい人や、安全性とサポートの手厚さを重視する人に特におすすめのサービスです。

◎東京労働経済組合が運営
◎LINEで無料相談OK

3：退職代行Jobs

退職代行Jobsは、「株式会社アレス」が運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携する、顧問弁護士監修の退職代行サービスです。

顧問弁護士が業務を監修しているうえ、労働組合とも連携しているため、適法かつ安心して利用できる点が魅力です。会社との交渉が必要な場合も、労働組合と連携して有給消化や未払い賃金などの交渉に対応できます。

料金はシンプルプランが27,000円（税込）で、交渉まで依頼する場合も組合費込みで29,000円（税込）と明朗。クレジットカードやコンビニ決済に加え、現金後払いにも対応しています。

相談はLINE・電話・メールから24時間365日無料で受け付けており、最短30分・即日退職にも対応。さらに、退職後の無料転職サポートや引っ越しサポートまで付いています。

法的な裏付けのある安心感を重視する人や、手元に資金がなくても今すぐ依頼したい人、退職後のサポートまで受けたい人に特におすすめのサービスです。

◎顧問弁護士監修＆労働組合連携
◎現金後払いOK

4：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、労働問題に詳しい弁護士が代理人として対応する、弁護士タイプの退職代行サービスです。

退職の意思伝達や条件交渉にとどまらず、未払い賃金・残業代・退職金の請求や、会社からの損害賠償請求への対応、訴訟まで、あらゆる法的トラブルにワンストップで対応できる点が最大の強みです。会社との連絡はすべて弁護士が担当するため、退職代行対策をしている会社や、退職を拒否されているケースでも確実に退職できます。

料金は着手金27,500円〜77,000円（税込）で、残業代や有給消化などの交渉を含む標準的な会社員向けプランは55,000円。未払い金などの回収時は、別途成功報酬（回収額の20%）がかかります。

民間や労働組合の退職代行に比べると費用は高めですが、確実性と法的な保護を重視する人には向いています。相談はLINEから無料で行え、最短即日・全国対応となっています。

未払い残業代やハラスメントなどの労働問題を抱えている人や、会社とのトラブルが予想され、確実・安全に退職したい人に特におすすめのサービスです。

◎弁護士が代理人として対応
◎法的トラブルにもワンストップ対応

5：退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、2004年創業の老舗である「株式会社ニコイチ」が運営する、弁護士監修の退職代行サービスです。

これまでに累計6万人以上の退職をサポートしてきた業界トップクラスの実績と、退職成功率100%という確かな信頼性が最大の魅力です。雇用形態を問わず料金は一律27,000円（税込）で、追加料金はかかりません。

退職できなかった場合の全額返金保証もあるため、初めてでも安心して依頼できます。

申し込みから最短10分で会社へ連絡してもらえ、即日退職にも対応。相談はLINE・メール・電話から無料で行えます。

ただし、ニコイチは民間企業の運営のため、有給消化や未払い賃金などの「交渉」はできません。あくまで退職の意思を伝える「使者」としての役割になる点には注意が必要です。

退職後は2ヶ月間のアフターフォローがあり、必要書類の受け取りや転職サポートまで対応してもらえます。

豊富な実績と返金保証で安心して依頼したい人や、退職後のサポートまで重視する人に特におすすめのサービスです。

◎2004年創業・実績豊富
◎退職後2ヶ月のアフターフォロー付き

6：退職代行ヒトヤスミ

退職代行ヒトヤスミは、「株式会社PULLBACK」が運営する、業界最安値クラスの料金が魅力の退職代行サービスです。

雇用形態を問わず料金が一律22,000円（税込）と、退職代行のなかでも圧倒的に安い水準でありながら、追加料金が一切かからない明朗会計が最大の魅力です。

ヒトヤスミ自体は民間企業の運営のため、有給消化や未払い賃金などの「交渉」は行えず、退職の意思を伝える「使者」としての役割が基本です。

ただし、万が一会社に退職を拒否された場合は、顧問弁護士が追加費用なしで交渉に入るバックアップ体制があり、退職成功率100%・全額返金保証もあるため安心です。

相談は24時間LINEで受け付けており、最短で当日に会社へ連絡。退職後は転職支援や失業給付などのサポートも受けられます。

とにかく費用を抑えて辞めたい人や、精神的に追い詰められていて今すぐ相談したい人に特におすすめのサービスです。

◎業界最安値クラスの22,000円
◎顧問弁護士のバックアップ付き

7：男の退職代行

男の退職代行は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する、業界初の男性専門の退職代行サービスです。

職場の人間関係やハラスメント、長時間労働やノルマといった男性が相談しづらい悩みに精通したスタッフが退職を代行してくれる点が最大の特徴です。労働組合が運営しているため、団体交渉権にもとづいて有給消化や退職日などの交渉にも対応できます。

料金は雇用形態によって変わり、アルバイト・パートは18,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員などは21,800円（税込）と業界でも安い水準です。退職できなかった場合の全額返金保証や、後払いを含む豊富な支払い方法も用意されています。

相談は24時間無料で受け付けており、最短即日で会社へ連絡してもらえます。

費用を抑えて辞めたい男性や、男性ならではの事情を理解したうえで対応してほしい人におすすめのサービスです。

◎業界初の男性専門・労働組合運営
◎雇用形態別の安心価格

8：わたしNEXT（女性専門）

わたしNEXTは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する、日本初の女性専門の退職代行サービスです。

創業20年・累計6万件以上の実績と退職成功率100%を誇り、「女性が選ぶ退職代行No.1」に選ばれている、女性特有の悩みに寄り添うサポートが最大の魅力です。

法的に認められた労働組合が弁護士指導のもとで運営しており、JRAA（日本退職代行協会）の特級認定も取得しているため、安心・適法に利用できます。

料金は業界最安値クラスで、アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員などは21,800円（税込）、いずれも組合費1,000円が別途必要です。退職できなかった場合の全額返金保証や、後払いを含む豊富な支払い方法も用意されています。

相談は24時間LINEで無料。最短で依頼当日に会社へ連絡してもらえ、退職後は無料の転職サポートや、転職成功で最大5万円の祝い金も受けられます。

女性特有の事情を理解したうえで対応してほしい人や、費用を抑えて安心して辞めたい人、退職後の転職まで一括でサポートしてほしい人に特におすすめのサービスです。

◎日本初の女性専門・労働組合運営
◎JRAA特級認定・業界No.1

9：退職代行 辞めるんです

辞めるんですは、「LENIS Entertainment株式会社」が運営する、後払いに対応した退職代行サービスです。

退職代行業界では珍しい「審査なしの後払い」に対応している点が最大の特徴で、退職日が決まってから料金を支払う仕組みのため、「お金を払ったのに退職できなかった」という最悪の事態を避けられるのが魅力です。

運営は民間企業ですが、顧問弁護士の監修のもと、労働組合とも提携しているため、有給消化などの交渉にも対応できます。相談は24時間LINE・電話・メールで無料、最短で即日対応も可能です。失業手当や傷病手当の受給サポートも用意されています。

手元に資金がなくても今すぐ依頼したい人や、料金を払って失敗するリスクを避けたい人、実績豊富なサービスで確実に辞めたい人に特におすすめのサービスです。

◎審査なしの後払いに対応
◎労働組合提携・弁護士監修

退職代行を利用しても退職できる理由

退職代行を利用すると、退職できる理由は以下のとおりです。

退職は法律で認められた労働者の権利

結論、退職は労働者に認められた正当な権利であり、会社の同意がなくても成立します。期間の定めのない雇用（正社員など）であれば、民法第627条第1項により、退職を申し出てから2週間が経過すれば、理由を問わず雇用契約は終了です。

※出典：日本労働組合総連合会「２２．退職の自由」

「退職は1ヶ月前までに申し出ること」といった就業規則を設けている会社も多くありますが、これはあくまで社内手続き上の依頼にすぎません。

労働者が一方的に辞職を申し出た場合は、法律である民法の2週間ルールが優先されます。そのため、会社が退職を一方的に拒否したり、退職日を勝手に延長したりすることはできません。

本人以外からの連絡でも退職の意思表示は可能

退職の意思表示は、必ずしも本人が直接会社に伝える必要はありません。弁護士資格を持たない民間の退職代行業者は、労働者本人の退職の意思を会社へ伝える「使者」としての役割を担います。

ここで根拠となるのが、民法第97条の「到達主義」です。到達主義は、意思表示は通知が相手方に到達した時点（相手がその内容を知り得る状態になった時点）から効力を生じる、という考え方です。

※出典：e-GOV法令検索「（意思表示の効力発生時期等）」

つまり、退職代行を介した連絡であっても、退職の意思が会社に到達しさえすれば、法的な効力が発生します。

ただし、注意点もあります。民間業者が退職日の調整や有給消化といった「交渉」まで行うと、弁護士法違反（非弁行為）に該当するため、民間業者が対応できるのは意思の「伝達」までです。

会社が退職を拒否できるケースは限定的

無期雇用であれば会社が退職を拒否できるケースは基本的にありません。一方で、契約社員やアルバイトなどの「期間の定めのある雇用（有期雇用）」では注意が必要です。

有期雇用の場合、民法第628条により、契約期間の途中で退職できるのは原則として「やむを得ない事由」があるときに限られます。そのため、やむを得ない事由がないケースでは、会社が契約期間中の退職に応じない可能性があります。

※出典：e-GOV法令検索「（やむを得ない事由による雇用の解除）」

ただし、有期雇用であっても、次のいずれかに該当する場合は契約期間の途中でも退職できます。

退職代行サービスの種類と違い【民間企業・労働組合・弁護士】

退職代行と言っても、運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つのタイプに分かれます。それぞれ会社と交渉できる範囲・費用相場・トラブルへの対応力が大きく異なります。

自分の状況に合ったタイプを選ぶことが、退職代行で失敗しないためのポイントです。

民間企業が運営する退職代行

民間企業が運営する退職代行は、従業員の代わりに退職の意思を会社へ伝える「使者」としての役割を担うサービスです。費用を安く抑えたい人に向いていますが、対応できる範囲は限られます。

※出典：e-GOV法令検索「（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）」

注意点として、会社が退職を拒否したりトラブルに発展した場合、打つ手がなくなります。実際に、2025年10月に家宅捜索を受けた大手「モームリ」は、2026年2月に運営会社の代表らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕され、同月に起訴される事態となりました。

※出典：ベンナビ労働問題「【弁護士解説】「退職代行モームリ」に何が起きた？退職代行は「今」使っても大丈夫？」

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行は、労働組合法にもとづく「団体交渉権」を持っており、会社には団体交渉に応じる義務があるため、民間企業よりも一歩踏み込んだ対応が可能です。

費用を抑えつつ、有給消化などの条件交渉もしてほしい人に向いています。

交渉まで対応できるうえに費用は民間並みのため、コストパフォーマンスに優れた選択肢です。

ただし、会社が労働組合からの連絡を無視した場合、訴訟などの法的手続きはとれず、退職代行が失敗してしまうケースも指摘されています。

弁護士が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行は、法律の専門家が「代理人」として対応するため、法的な対応力がもっとも高いです。費用は高めですが、未払い給与の請求やハラスメントなどの労働問題を抱えており、確実性と法的保護を求める人に最適です。

弁護士が代理人につくと会社も退職を拒否しづらくなり、退職失敗のリスクが低いのが強みです。退職代行を利用する上で、安全かつ確実な選択肢といえるでしょう。

退職代行サービスの適切な選び方

退職代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントを参考にしてみてください。

運営元（民間企業・労働組合・弁護士）を確認する

退職代行サービスを選ぶ際は、運営元の確認を行いましょう。運営元が「民間企業」「労働組合」「弁護士」のどれであるかによって、会社と交渉できる範囲が法律で異なります。

退職の意思を伝えるだけでよいなら民間企業、有給消化などの交渉もしてほしいなら労働組合、未払い賃金の請求や訴訟まで見据えるなら弁護士、というように自分の状況に合わせて選びましょう。

特に注意したいのが、民間企業でありながら「労働組合提携」をうたい、交渉部分を外注するケースです。依頼者からお金を受け取る窓口が民間業者である以上、交渉行為を他者に斡旋しているとみなされ、非弁行為に該当し得ると指摘されています。

団体交渉は労働組合自身が、法的対応は弁護士が直接行う運営元かどうかを必ず確認してください。

後払い & 返金保証付きのサービスを利用する

金銭的なリスクを抑えたいなら、後払い制度や返金保証が付いたサービスを選ぶのがおすすめです。

後払いに対応していれば、退職が完了してから料金を支払えるため、「お金を払ったのに退職できなかった」事態を避けることができます。また、万が一退職できなかった場合に料金を返してくれる「返金保証」があれば、さらに安心して依頼可能です。

特に退職代行を初めて利用する人は、こうした保証制度の有無を確認しておくと、金銭的な不安なくサービスを利用できます。

ただし、後払いや返金保証には「〇日以内」「初回のみ」といった条件が付く場合もあるため、適用条件もあわせて確認しておきましょう。

自分の目的に合ったサービスを選ぶ

退職代行サービスには、それぞれ得意とする領域や付加サービスがあります。そのため、自分が「何を実現したいか」という目的を明確にし、目的に合ったサービスを選ぶことが失敗を防ぐコツです。

たとえば、職場に伝えづらい事情がある女性なら女性専門の退職代行、退職後すぐに次の仕事を探したいなら転職サポートが付いたサービス、といった選び方ができます。

電話や直接のやり取りに不安がある人は、LINEで相談から依頼まで完結するサービスだと負担が少なく済みます。

「とにかく安く辞めたい」のか「交渉や転職まで任せたい」のかによって、最適な選択は変わります。目的を整理したうえで、自分に必要なサービスが備わっているかを確認しましょう。

費用が明確かどうか確認する

料金体系が明確なサービスを選ぶことも、トラブルを避けるうえで欠かせません。基本料金が安く見えても、オプション料金が後から追加され、最終的に高額になるケースがあるためです。

依頼前には、提示された料金が追加料金なしの総額なのかを必ず確認しましょう。深夜・早朝対応の追加料金など、基本料金以外に費用が発生しないかをチェックしておくと安心です。

「一律〇〇円・追加料金なし」と明記しているサービスは、料金面で良心的だといえます。反対に、料金体系があいまいだったり、見積もりを出し渋ったりする業者は避けたほうが無難です。

口コミ・評判が問題ないか確認する

依頼前には、実際に利用した人の口コミや評判を確認しておきましょう。公式サイトの情報だけでは分からない、対応の丁寧さや退職成功の実態を知る手がかりになります。

SNSやレビューサイトで「スムーズに退職できた」「連絡がこまめで安心だった」といった声が多いサービスは、信頼性が高いと判断できます。一方、「連絡が途絶えた」「追加料金を請求された」といったネガティブな口コミが目立つ場合は注意が必要です。

ただし、口コミには宣伝目的のものや、過度に否定的なものも含まれます。一つの意見を鵜呑みにせず、複数の口コミから全体的な傾向をつかむことが重要です。

運営年数や累計実績の件数も、信頼性を見極める判断材料になります。

即日対応可能か確認する

「明日からもう会社に行きたくない」という人は、即日対応が可能かどうかを確認しましょう。即日対応のサービスなら、申し込んだその日のうちに会社へ連絡を入れてもらえるため、自分が出社せずに退職手続きを進められます。

法律上、退職を申し出てから雇用契約が終了するまでには原則2週間かかりますが、その期間を有給休暇の消化や欠勤でカバーすれば、実質的に出社しないまま辞めることが可能です。

また、思い立ったときにすぐ相談できるよう、24時間365日の受付やLINEでの即時対応に対応しているかもチェックしておくと安心です。

退職代行を利用する流れ

退職代行を利用する流れは、以下のとおりです。

LINE無料相談

まずは、LINEや電話で無料相談をするところから始まります。多くのサービスが24時間365日の無料相談に対応しており、相談だけなら費用はかかりません。

ここで、現在の状況（勤務先・雇用形態・退職希望日・有給休暇の残日数・不安な点など）を伝えましょう。

サービス側からは、自分のケースで対応が可能か、費用はいくらかといった回答が得られます。この段階で依頼しなくても問題ないため、まずは気軽に相談してみましょう。

申込・支払い

相談内容や見積もりに納得できたら、正式に申し込み、料金を支払います。

支払いは前払いが一般的ですが、退職完了後に支払える後払い対応のサービスもあります。支払い方法は、クレジットカード・銀行振込・各種コンビニ決済などに対応していることが多いです。

サービス側が入金を確認すると、いよいよ退職に向けた手続きが始まります。

打ち合わせ

支払いが完了したら、退職代行の担当者と打ち合わせを行い、会社へ伝える内容をすり合わせます。

ヒアリングシートやLINEのやり取りを通じて、退職希望日、有給休暇の消化を希望するか、会社からの貸与品の返却方法、ロッカーなどに残した私物の扱い、受け取りたい書類などを共有します。

打ち合わせの際に、認識のズレをなくしておくことが、スムーズな退職につながります。本人への直接連絡を避けてほしいといった要望も、打ち合わせのタイミングで伝えておきましょう。

業者が企業へ連絡

打ち合わせの内容をもとに、退職代行業者があなたに代わって会社へ退職の意思を連絡します。

即日対応のサービスであれば、申し込んだその日のうちに連絡が入るため、自分は出社せずに済みます。これ以降、会社とのやり取りは原則として業者が窓口となるので、本人が直接対応する必要は基本的にありません。

労働組合や弁護士が運営するサービスであれば、有給消化や退職日などの交渉もこの段階で進められます。

退職完了

会社に退職の意思が到達すれば、退職が成立します。多くのケースでは、連絡したその日から数日のうちに退職を完了させることが可能です。

なお、会社から直筆・署名入りの退職届の提出を求められた場合は、自分で郵送する必要があります。あわせて、社員証やパソコン、制服などの貸与品は郵送で返却し、会社に残した私物は送ってもらうか、事前に持ち帰っておくとスムーズです。

離職票などの受け取り

退職後は、各種手続きに必要な書類を会社から受け取ります。主に受け取る書類は次のとおりです。

これらの書類は、通常、退職後10日〜2週間ほどで郵送されます。なかなか届かない場合は、退職代行業者を通じて会社へ催促してもらうことも可能です。

転職先がすでに決まっている場合、失業保険を受給しないなら離職票は不要なこともあります。

退職代行サービスのメリット3選

退職代行サービスを利用するメリットは、以下のとおりです。

即日退職が可能

退職代行を使う最大のメリットは、申し入れ当日から出社せずに済む、実質的な即日退職が可能な点です。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

※引用：e-GOV「（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）」

民法第627条では、期間の定めのない雇用の場合、退職の申し出から2週間が経過することで雇用関係が終了すると定められています。

一見すると「すぐには辞められない」ように思えますが、退職代行を通じて退職日を調整したり、退職日までの2週間を残っている有給休暇の消化にあてる交渉をしたりすることで、申し入れた当日から出社しない状態をつくれます。

「もう明日から会社に行きたくない」という状況でも、出社せずに退職できるのは、退職代行ならではの大きな魅力です。

退職以外の交渉もできる

退職代行の依頼先が「労働組合」や「弁護士」であれば、退職の意思を伝えるだけでなく、退職に伴うさまざまな条件交渉も任せられます。

具体的には、未払い残業代・賃金の請求や、有給休暇の確実な消化、退職日の調整といった交渉が可能です。自分一人では会社に言い出しにくい要求も、代わりに交渉してもらえるため、本来受け取れるはずの権利を確保できます。

ただし、一般の民間企業が運営する退職代行は、本人の代わりに退職の意思を伝える「使者」としての役割しか果たせない点には注意が必要です。

民間業者が会社と交渉を行うことは弁護士法違反（非弁行為）にあたるため、交渉まで任せたい場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

退職手続きの手間を省ける

面倒な退職手続きの大部分を代行してもらえる点も、見逃せないメリットです。

通常、退職する際には「退職の意思を伝える」「業務の引き継ぎや退職日の調整」「有給休暇の消化交渉」「貸与品の返却方法の確認」「離職票などの請求」など、多くの手続きが発生します。

退職の手続きは時間と手間がかかるうえに、上司や会社とのやり取りそのものが精神的な負担になりがちです。

退職代行を利用すれば、本人が上司や人事と直接やり取りする必要がなくなり、代行業者が間に入って会社との連絡や手続きを進めてくれます。

退職を言い出す緊張感から解放されるだけでなく、会社からの引き止めや嫌がらせを防ぎながら、煩雑な手続きの手間を大幅に省くことが可能です。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスを利用するデメリットは、以下のとおりです。

費用が発生する

退職代行を利用するには、当然ながら依頼費用がかかります。自分で退職を申し出れば無料で済むところに、数万円のコストが発生する点はデメリットといえるでしょう。

費用相場は運営主体によって異なり、民間企業が運営するものは10,000〜30,000円程度、労働組合が運営するものは25,000〜30,000円程度、弁護士に依頼する場合は25,000〜60,000円程度が一般的です。

労働組合のサービスは弁護士より安価な傾向にありますが、基本料金に加えて組合費や追加料金が発生する場合もあります。「総額でいくらかかるのか」を事前にしっかり確認しておきましょう。

企業から連絡がくる可能性がある

退職代行を使えば本人が直接会社とやり取りする必要はなくなりますが、状況によっては会社から本人へ直接連絡が来てしまう可能性があります。

代行業者の介入に対して会社側が感情的になり、業者とのやり取り自体を拒否するケースがあるためです。

特に交渉権を持たない民間業者が相手の場合、「辞めたいなら本人から直接申し出させる」と会社が業者の連絡に応じず、結果的に本人へ連絡が来てしまうことがあります。

こうした事態を避けたい場合は、本人への直接連絡を控えるよう会社に伝えてもらえる、労働組合や弁護士が運営するサービスを選ぶと安心です。

同僚や上司との関係が悪化する可能性がある

退職代行を使って一方的に退職することは、会社や同僚に少なからず悪い印象を与えることがあります。円満退職にはなりにくい点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

たとえば、有給休暇が残っていなかったり引き継ぎが必要だったりして「即日退職」ができず出社した場合、上司や同僚からパワハラや嫌がらせを受けるリスクもゼロではありません。

また、同業他社への転職を考えている場合は注意が必要です。退職代行を利用したことで前職との関係が悪化し、業界内での評判に影響が及ぶ可能性も考えられます。

会社とのトラブルに発展する場合がある

退職代行を利用したこと自体が法的な問題になることはありませんが、辞め方によっては会社とのトラブルに発展するおそれがあります。

具体的には、「一切引き継ぎを行わず会社に大きな損害を与えた」「2週間以上の無断欠勤をした」「会社の機密情報を持ち出した」といった法的に問題のある辞め方をした場合、損害賠償が認められる可能性があります。

さらに、会社側が退職代行を使われたことに不満を持ち、脅しや嫌がらせ目的で損害賠償をちらつかせてきたり、離職票の発行をわざと遅らせたり、私物や書類を送ってくれなかったりするケースもあります。

トラブルが心配な場合は、法的に対応できる弁護士のサービスを選ぶのが確実です。

サービスによって対応範囲が異なる

退職代行は、運営主体によって法律上対応できる範囲が明確に異なります。自分の状況に合わないサービスを選ぶと、いざというときに対応してもらえないため注意が必要です。

このように、会社とのトラブルの有無や交渉の必要性に応じて、適切な運営元を選ぶことが重要です。

退職代行がおすすめな人の特徴

退職代行がおすすめな人の特徴は、以下のとおりです。

ストレスで不調をきたしている人

仕事のストレスで心身に不調をきたしている人には、退職代行の利用がおすすめです。

出社すること自体や上司と顔を合わせることが大きな負担になっている状態では、自分で退職を切り出すのは簡単ではありません。

退職代行を使えば、本人が会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進められます。つらい職場との接触を最小限に抑えながら辞められるため、これ以上心身をすり減らさずに済みます。

「周りに迷惑をかけるから」と無理に我慢を続けると、回復に時間がかかってしまうこともあります。心や体の不調が続いている場合は、退職と並行して医療機関や専門家に相談することも検討しましょう。

引き継ぎなしで即日退職したい人

「明日からもう出社したくない」「引き継ぎのために会社に行きたくない」という人にも、退職代行は向いています。即日対応のサービスであれば、申し込んだその日のうちに会社へ連絡を入れてもらえるためです。

残っている有給休暇の消化や欠勤を組み合わせれば、退職日までの2週間も出社せずに済みます。上司や同僚と顔を合わせることなく、そのまま辞められるのは大きなメリットです。

ただし、まったく引き継ぎをせずに辞めると、後々のトラブルにつながる可能性もあります。担当業務の状況をまとめた簡単な引き継ぎメモを残しておくと、より円滑に退職を進められて安心です。

上司が話を聞いてくれない人

退職を申し出ても上司が取り合ってくれない人にも、退職代行は有効な手段です。

「今は人手が足りない」「後任が決まるまで待ってほしい」などと言われ、なかなか辞めさせてもらえないケースは少なくありません。

しかし、退職は労働者の権利であり、期間の定めのない雇用であれば、退職の申し出から2週間で雇用契約は終了するため、本来、会社が退職を拒否することはできません。

退職代行という第三者が間に入ることで、これまで取り合ってもらえなかった退職の意思も正式なものとして会社に伝わり、会社側も対応せざるを得なくなります。

引き止めの強い上司と直接やり合う必要がない点も、大きな安心材料です。

未払いの残業代や有給休暇が残っている人

未払いの残業代があったり、有給休暇が消化しきれずに残っていたりする人は、退職代行の利用を検討する価値があります。退職代行では、自分一人では会社に言い出しにくい権利の主張も、代わりに行ってもらえます。

ただし、ここで注意したいのが依頼先の選び方です。民間企業が運営する退職代行は交渉ができず、会社と交渉を行うと非弁行為にあたってしまいます。

有給消化や退職日の交渉をしたいなら労働組合、未払い残業代・賃金の請求や回収まで任せたいなら弁護士が運営するサービスを選びましょう。

本来受け取れるはずのお金や休暇をしっかり取り戻すためにも、自分の目的に合った運営元を選ぶことが重要です。

退職代行がおすすめできない人の特徴

退職代行がおすすめできない人の特徴は、以下のとおりです。

費用をかけたくない人

退職にお金をかけたくない人には、退職代行はおすすめできません。退職代行を利用するには、運営元にもよりますが、数万円程度の費用が発生するためです。

本来、退職は自分で会社に申し出れば無料でできる手続きです。期間の定めのない雇用であれば、退職を申し出てから2週間で雇用契約は終了すると法律で定められており、会社が引き止めても、最終的に労働者は辞められます。

上司との関係が良好で、退職を切り出すことに強い抵抗がない場合や、円満に退職できる見込みがある場合は、無理に費用をかけて退職代行を使う必要はありません。

まずは自分で退職を申し出ることを検討してみましょう。ただし、「自分で言い出すと強く引き止められそう」「精神的にどうしてもつらい」という場合は、費用を払ってでも退職代行を使う価値は十分にあります。

重要な情報を抱えている人

業務上の重要な情報や、自分にしか分からない引き継ぎ事項を抱えている人も、退職代行の利用には注意が必要です。引き継ぎをまったく行わずに突然辞めてしまうと、会社の業務に大きな支障をきたすおそれがあるためです。

退職代行の利用自体が問題になることはありませんが、一切の引き継ぎを行わずに会社へ大きな損害を与えた場合などには、損害賠償を請求されるリスクがゼロとは言い切れません。

重要なポジションを任されていたり、専門性の高い業務を一人で担当していたりする場合は、最低限の引き継ぎ資料を用意しておくと安心です。

どうしても出社せずに辞めたいときでも、業務の状況や進行中の案件をまとめたメモを残し、退職代行業者を通じて会社へ共有してもらうとよいでしょう。

退職代行を利用する際の注意点

退職代行を利用する際は、以下の点に注意が必要です。

私物は持ち帰っておく

退職代行を利用すると、申し込んだその日から出社しなくなるケースが多いです。そのため、デスクやロッカーに置いている私物は、できるだけ事前に持ち帰っておきましょう。

退職代行を使った後は、基本的に会社へ出向くことはありません。私物を会社に残したままだと、後から郵送で送ってもらう手間が発生するうえ、会社側が対応してくれず受け取れなくなるリスクもあります。

「もう会社に行きたくない」と思い始めたら、印鑑や私用の書類、私物などを少しずつ持ち帰っておくと安心です。どうしても残ってしまった私物がある場合は、打ち合わせの段階で退職代行業者に伝え、郵送で返却してもらえるよう会社へ依頼してもらいましょう。

会社からの貸与物は返却しておく

会社から借りている貸与品は、退職時に必ず返却する必要があります。返却すべきものを事前に確認し、まとめておくとスムーズです。

返却が必要な主な貸与品には、社員証や入館パスカード、制服、社用のパソコンやスマートフォン、名刺、健康保険証などがあります。返却が遅れると、給与の振り込みや離職票の発行といった退職後の手続きに影響が出る場合もあります。

出社せずに退職する場合は、これらの貸与品を郵送で返却するのが一般的です。郵送する際は、後々のトラブルを避けるため、追跡可能な方法で送り、何をいつ返却したかを記録しておくと安心です。

在職中に転職活動を進める

退職後の生活に困らないためにも、できるだけ在職中から転職活動を進めておくことがおすすめです。退職してから転職先を探し始めると、収入が途絶える期間が長引いてしまうおそれがあるためです。

貯蓄に余裕がない場合、焦って希望に合わない職場を選んでしまうリスクもあります。

在職中に内定を得ておければ、収入面の不安なく、安心して退職に踏み切れます。退職代行サービスのなかには、転職サポートを提供しているところもあるため、転職まで見据えて辞めたい場合は、そうしたサービスを選ぶのも一つの方法です。

引き継ぎメモなどを作成しておく

トラブルを避けて円滑に退職するために、簡単な引き継ぎメモを作成しておくとよいでしょう。引き継ぎをまったく行わずに辞めると、会社の業務に支障が出て、損害賠償などのトラブルにつながるリスクがあるためです。

担当している業務の進捗状況、取引先の連絡先や対応履歴、進行中の案件の状況、データの保存場所などをまとめておくと、引き継ぎがスムーズになります。

作成したメモは、退職代行業者を通じて会社へ共有してもらうことが可能です。法的なリスクを下げるという意味でも、最低限の引き継ぎ資料を残しておくことは、自分自身を守ることにつながります。

社宅の場合は転居先を確保する

社宅や寮に住んでいる人は、退職後に住む場所を事前に確保しておく必要があります。退職すると、社宅や寮には住み続けられなくなるのが一般的であるためです。

会社によっては、退職後すぐに退去を求められるケースもあります。住む場所が決まらないまま退職してしまうと、生活の基盤を失う可能性があります。

退職代行を利用する前に、新しい住まいの目処を立てておきましょう。退去の期限や手続きについては、打ち合わせの際に退職代行業者へ相談し、会社側に確認してもらうと、慌てずに引っ越しの準備を進められます。

退職代行サービスに関するよくある質問

Q１：退職代行は違法になりませんか？

※出典：e-GOV 法令検索「（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）」

Q２：退職代行を利用するのは悪いことですか？

Q３：退職代行を使われた会社側はどう思う？

Q４：退職代行で損害賠償請求されることはありますか？

ただし、①会社の備品や金銭の持ち逃げ、②顧客リストを持ち出しての競合転職、③一切引き継がず長期間無断欠勤する「バックレ」などをした場合は、本当に請求されるリスクがあります。

Q５：退職代行で失敗することはありますか？

Q６：退職代行を使うと後悔しますか？

Q７：有給休暇は消化できますか？

Q８：退職代行は転職先にバレますか？

これらの理由から、退職代行の利用が転職活動に悪影響を及ぼす心配は、基本的にありません。

Q９：アルバイトや契約社員でも利用できますか？

※参考：e-GOV 法令検索「（やむを得ない事由による雇用の解除）」
※参考：e-GOV 法令検索「第百三十七条」

なお、契約社員の退職では会社との交渉が必要になるケースも多いため、交渉が可能な労働組合や弁護士への依頼がおすすめです。

Q10：退職代行は公務員でも利用できますか？

まとめ

退職代行は、自分で退職を切り出すのが難しい人にとって、心身の負担を抑えながら退職できる手段です。

退職は法律で認められた労働者の権利であり、代行を通じても退職できる場合が多くあります。ただし、運営元が民間企業・労働組合・弁護士のどれであるかによって、法律上対応できる範囲は大きく異なります。

退職の意思を伝えるだけでよいのか、有給消化や未払い賃金の交渉まで任せたいのかを整理し、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、失敗や後悔を防ぐポイントです。

費用の明確さや口コミ、運営元が適法かどうかもあわせて確認し、信頼できるサービスを選びましょう。

株式会社ウェヌシス代表取締役
成田大輝

株式会社ウェヌシス代表取締役として、ひとり情シス・兼任情シスなど多忙な担当者の知識アップデートをサポートする研修事業を手掛ける。自身も2度の転職経験を持ち、その体験を活かして年間100本以上の転職・キャリア記事を執筆。実務体験に基づく教育と執筆活動で、IT分野の人材育成とキャリア形成を後押ししている。

保有資格

• 情報技術能力検定試験 2級
• MOS Excel 2016
• ITパスポート試験
• 基本情報技術者試験
• 情報セキュリティマネジメント試験

参考サイト

• 日本労働組合総連合会「２２．退職の自由」
• e-GOV法令検索「（意思表示の効力発生時期等）」
• e-GOV法令検索「（やむを得ない事由による雇用の解除）」
• e-GOV法令検索「（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）」
• ベンナビ労働問題「【弁護士解説】「退職代行モームリ」に何が起きた？退職代行は「今」使っても大丈夫？」
• e-GOV「（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）」
• ホワイト企業が集まる就活情報サイト「退職代行サービスの選び方完全ガイド|3種類の違いとおすすめを認定機関が解説」
• 株式会社東京商工リサーチ「「退職代行」による退職、大企業の15.7％が経験　利用年代は20代が約6割、50代以上も約1割」
• パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」
• e-GOV 法令検索「第百三十七条」