転職サイトでホワイト企業を探す方法9選|優良企業の基準と注意点を解説

働きやすい企業への転職を考えている人のために、ホワイト企業の探し方・見つけ方を紹介。
求人票を一つずつ調べて探していると時間がかかってしまうため、効率よく優良企業を見つけたい方は試してほしいです。

最近ではホワイト企業の認定制度も整ってきているので、ホワイト企業の一覧ページや企業データの開示も増えてきました。

また求人票でのホワイト企業の見分け方も解説しているので、働きやすい企業へ転職したい方は参考にしてください。

転職UPPP編集部ライター T氏:30代前半

転職UPPPライター
T.F氏:30代前半

ライター経験8年以上で年間100記事以上を執筆。転職・健康食品・美容などの情報を取り扱うWebメディア企業でライター/ディレクターの経験を積み、その後フリーランスへ転身。Webコンテンツの執筆やWebサイトのディレクション、コンサルなどを経験。今までに6社の転職サイト/エージェントを利用し、現在は転職UPPP編集部で活躍中。

運営会社情報

  • 運営会社:UPPGO株式会社
  • 所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル5F
  • 有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-313755
  • プライバシーマーク登録番号:第21004733(03)号
  • お問い合わせ:contact@tenshoku-uppp.com
目次

ホワイト企業の基準とは?

働きやすい環境は人それぞれなので、厳密にホワイト企業を定義するのは難しいです。

そのためホワイト企業の定義は、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構が「健康経営優良法人 ホワイト500」を認定する際の5つの基準を参考するとわかりやすいでしょう。

「健康経営優良法人 ホワイト500」には大規模法人向けと中小規模法人向けの2種類があります。

↓タップすると詳細を見れます。

大規模法人のホワイト企業の基準
概要
経営理念・方針アニュアルレポートや統合報告書などによる健康宣言の社内外への発信が求められます。
組織体制健康づくりの責任者を役員以上のポジションが担当し、健保などの保険者と連携して取り組むことが求められます。
制度・施策実行生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、17の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。具体的な内容としては、
・定期検診受診率100%
・受診勧奨の取り組み
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
などがあります。
評価・改善健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施する必要があります。
法令遵守・リスクマネジメント法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。具体的な内容としては、
・定期検診を実施していること
・保険者による特定健康診査
・特定保健指導が実施されていること
・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないこと
などが求められます。
中小規模法人のホワイト企業の基準
概要
経営理念・方針健康宣言書の掲示など、経営者が従業員の健康管理に取り組むことを明文化し、その文書などを組織の内外に発信することなどが求められます。
組織体制工場、店舗などすべての事業場に従業員の健康管理の担当者を設置することが求められます。基本的に事業場間の担当者の兼務は認められません。
制度・施策実行生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、16の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。具体的な内容としては、
・定期検診受診率100%
・受診勧奨の取り組み
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
などがあります。
評価・改善必要に応じて、保険者に対して40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供することなどが求められます。
法令遵守・リスクマネジメント法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。具体的な内容としては、
・定期検診を実施していること
・保険者による特定健康診査
・特定保健指導が実施されていること
・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないこと
などが求められます。

参考:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構「「健康経営優良法人 中小規模 ブライト500認定」 ~従業員の健康と働き方に配慮した中小企業の証~」

大企業と中小企業で基準が若干異なりますが、非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構では以下の基準を満たす企業をホワイト企業と認めているようです。

会社の健康宣言の社外への提示

⇒社員の健康維持のための取り組みの提示

健康づくりの責任者を設置し、健保などの保険者と連携して取り組む

⇒会社に健康管理の担当者をつける

生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策などの項目のうち一定基準を満たす

⇒定期検診の受診や、ストレスチェックなどを行う

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証の実施

⇒必要に応じて、40歳以上の社員の健診データを提供するなど

法令違反や労働災害などの遵守(定期検診の実施、特定保健指導が実施など)

⇒社員の健康管理に関連する法令について、重大な違反をしていないことを申告する

すこし難しいですが、簡単にまとめると【健康維持のための取り組みを明言し、それを実施し、定期的に健康保持や増進の改善を行なっている】企業がホワイト企業と認められる要素となります。

※ここでいう「健康」とは、労働時間などによる身体的健康や、パワハラ・セクハラなどによる精神的健康の両方を示します。

非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構とは、厚生労働省により発足した安心して働ける労働環境情報を提供することを目的とした組織。
上記の基準を満たした企業を健康経営優良法人(一般的にいうホワイト企業)として認定しています。

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ホワイト企業の探し方・見つけ方のポイント9選

[ホワイト企業の探し方・見つけ方のポイント]口コミサイト・四季報などで気になる項目を確認する

①企業口コミサイトの評判から探す

ホワイト企業の探し方で一番手っ取り早いのが、企業口コミサイトで在職中の社員やOB/OGからの口コミを調べることです。

企業口コミサイトとは、その企業の社員やOB/OGが投稿できる口コミサイト。
社内の雰囲気や社員の人柄、給与、残業時間といったリアルな内情を知ることができます。

企業口コミサイトの一例
  • OpenWork
  • 転職会議
  • enライトハウス
  • キャリコネ
など
こういった企業口コミサイトでポジティブな口コミが多ければ、働きやすいホワイト企業の可能性が高いです。

Googleの口コミもあわせてチェック

最近では、Googleで企業名を検索すると検索結果に企業の口コミや評価が表示されるようになりました。

この口コミは在職中の社員やOB/OGだけでなく、一般の人も投稿可能。
たとえば、顧客やクライアント、営業に行った人からの口コミも閲覧できるというわけです。

「問い合わせでの対応が丁寧だった」「連絡の返信が遅い」など客観的な評判がわかるので、あわせてチェックしておくといいでしょう。

②四季報のデータから探す

企業の特色や業績、業務内容などをまとめた季刊誌『四季報』でもホワイト企業を探すことが可能です。

四季報では離職率・業績・給与体系・福利厚生といった情報が掲載されています。
業績や給与がよく、離職率も低い企業を探すことでホワイト企業を見つけることができるというわけです。

「今すぐホワイト企業を探したい」という方は、四季報の企業情報やコンテンツが閲覧できる『シキホー!Mine』もチェック。
ホワイトで年収が高い企業TOP100〉〈就職四季報編集長が厳選!隠れ優良企業〉といったホワイト企業情報が公開されています。

③転職サイトで絞り込み検索を行う

転職サイトの絞り込み機能を使えば、「残業が少ない」「有給取得率が高い」といった条件でホワイト企業の求人だけを表示できます。

ただし、使うサービスによって絞り込める条件の種類と精度が異なるため、複数のサイトを使い分けることが重要です。

求人数が多く絞り込みの自由度が高いのは、dodaとリクルートエージェントの2サービスです。

dodaの絞り込み手順

求人検索画面の「こだわり条件」から、「残業月20時間以内」「年間休日120日以上」「有給取得率70%以上」の3条件を組み合わせて検索できます。

3条件すべてを設定すると求人数は絞られますが、労働環境が整った企業だけを短時間で確認できるため、最初の絞り込みとして活用しやすい方法です。

dodaに無料登録する

リクルートエージェントの絞り込み手順

エージェントへの初回面談時に「残業時間が月○時間以内」「年間休日が○日以上」という具体的な数値を条件として伝えます

その条件に合う非公開求人も含めて提案してもらえるため、転職サイトの検索だけでは見つけられない求人にアクセスできます。

リクルートエージェントに無料登録する

転職サイトの絞り込み機能を使う際に注意が必要なのは、求人票に記載されている数値が「平均値」であるケースです。

「平均残業時間:月15時間」と書かれていても、部署や役職によって実態が大きく異なる場合があります。

気になる企業が見つかったら、絞り込み検索で候補を出したうえで、OpenWork(旧Vorkers)などの口コミサイトで実態を裏付ける手順を踏むことを推奨します。

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④転職エージェントに条件にマッチする求人を紹介してもらう

本格的に転職を考えていて、ホワイト企業を探している人は転職エージェントを利用するのがおすすめ。
転職エージェントなら、「こういう環境の職場で働きたい」と担当アドバイザーに伝えることでその条件に近い企業の求人を提案してもれえます。

転職サイトと転職エージェントの違い
  • 転職サイト:自分で求人を探して応募する
  • 転職エージェント:担当アドバイザーが、あなたの条件にマッチする求人を紹介してくれる

転職エージェントでは担当アドバイザーが求人を紹介してくれるので、ホワイト企業をスムーズに探すことができます

また、転職エージェントは企業に訪問して情報収集しているので、社内環境や社員の様子、労働条件などを詳しく知っています
求人票には載っていない内情を知ることができるため、入社後のギャップも少ないでしょう。

転職エージェントでホワイト企業を効率よく探したい場合は、求人数が多く絞り込み条件が豊富なリクルートエージェントdodaを使うのが現実的です。

どちらも無料で利用でき、担当エージェントに「残業時間が少ない企業を希望」と伝えるだけで条件に合う求人を提案してもらえます。

隠れホワイト企業が見つかるかる可能性も高い

転職エージェントでは、一般に出回っていない“非公開求人”も多数保有。
非公開求人とは、〈事業戦略に関わる採用〉〈応募の殺到を避けたい〉といった理由で一般公開していない求人です。

非公開の求人の中には好条件のレア求人も多数あるため、一般では目にしない“隠れホワイト企業”を見つけられる可能性もあります

また、前述の通り転職エージェントは企業に訪問して情報収集しているので、みんなが知らないホワイト企業を把握しているのも強みです。

隠れホワイト企業も気になる方は、転職エージェントに登録して求人を紹介してもらうといいでしょう。

転職エージェントは完全無料で利用可能。求人紹介を受けても料金は発生しません。

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⑤経済産業省発表の「ホワイト500認定企業」から探す

経済産業省では、毎年、優良法人を認定する『健康経営優良法人』を発表しています。
健康経営優良法人のなかでも上位の企業は『ホワイト500』に認定されているので、健康経営優良法人一覧からホワイト企業を探すことが可能です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

引用:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

健康経営優良法人認定制度とは、上記の通り「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」を見える化する制度。
健康経営優良法人に認定されている企業は、従業員の健康を考えた環境(福利厚生や社内制度など)というわけです。

健康経営優良法人一覧から公的に“ホワイト企業”と認められている企業を探し、その企業が求人を出しているか確認してみてください。

⑥平均残業時間を確認する

プライベートを確保するために残業時間の少ないホワイト企業を探すなら、一般の平均残業時間より残業時間が少ないかどうかをチェック。

厚生労働省では、平均残業時間は月13.2時間と発表されています。
そのため、平均残業時間が月13.2時間以下かどうかがホワイト企業を見極めるポイントです。

また、残業時間は以下の通り厚生労働省によって上限規制されています。上限ギリギリの残業時間の企業は避けることをおすすめします。

時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間

【詳細】

  • 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6か⽉が限度
  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
  • 時間外労働と休⽇労働の合計について、「2か⽉平均」「3か⽉平均」「4か⽉平 均」「5か⽉平均」「6か⽉平均」が全て1⽉当たり80時間以内

上記に違反した場合には、罰則(6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦)が科されるおそれがある。

参考:厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

⑦有休取得率を確認する

有休取得率が高い企業は、従業員の健康とワークライフバランスを重視していると想定されます。
有給取得率が高い企業は、「健康経営優良法人認定制度」にもあったように従業員の健康を重視していると考えられるからです。

そのため、有給取得率もホワイト企業の見極めポイントとなります。

ホワイト企業を探す上では、有給取得率70%以上が目安
厚生労働省が年次有給休暇の取得率を、令和7年までに70%以上とする目標を掲げているからです。

厚生労働省発表の有給取得率の平均は58.3%。そのため、最低でも平均以上の有給取得率の企業を探すのがおすすめです。

⑧離職率の推移を確認する

離職率が低いのは、企業が従業員の福利厚生やキャリアパス、ワークライフバランスなどに配慮している証拠

離職率が低いということは従業員が企業に満足している、または不満を感じにくい環境が整っているホワイト企業である可能性が高いです。

離職率は求人票や、企業の公式サイトに明記されている場合があります。
離職率をきちんと公開している企業なら、社内環境が整ったホワイト企業である可能性が非常に高いです。

求人票や公式サイトで離職率を公開していなければ、転職エージェントの担当者に聞いてみたり面接の際に質問してみるのもいいでしょう。

⑨企業の代表や役員のSNSの発言をチェックする

企業の代表や役員のSNSをチェックすることは、ホワイト企業を見つけるための非常に有効な方法の一つ。
会社のトップがどのような発言をしているかを見ることで、企業の文化や価値観、従業員に対する態度を深く理解できるからです。

たとえば、企業のトップの人が頻繁に「休む暇があるなら…」「ワークライフバランスなんて甘い」などと言及している場合、ホワイト企業でない可能性が高いです。
逆に、従業員の健康やワークライフバランスを重視する発言をしているなら、その企業はホワイト企業である可能性が高くなります。

多くの企業が公式サイトや広告で良い面ばかりを強調する傾向があるため、SNSはリアルな情報を得るのに役立ちます。

気になる企業があるなら、社名やトップポジションの社員名をSNSで検索してみてください。

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【2026年版】求人票でホワイト企業を判断できるチェックリスト

気になる求人を見つけたとき、以下の項目を確認することで入社後のミスマッチを防げます。

チェックが多いほどホワイト企業の可能性が高くなりますが、1〜2項目が欠けていても即ブラックとは限りません。あくまで総合的に判断する目安として使ってください。

1:残業時間が具体的な数値で明記されている

求人票の残業時間欄に「残業少なめ」「残業ほぼなし」と書かれていても、法的な根拠はなく基準も企業によってまちまちです。

信頼できる求人票は「月平均残業時間:15時間」のように具体的な数値を明記しています。

2024年4月に施行された時間外労働の上限規制(いわゆる「2024年問題」への対応)により、現在は原則月45時間・年360時間が法定上限です。
※参考元:厚生労働省「時間外労働の上限規制・わかりやすい解説」

月20時間以内であれば労働環境が整っている水準の目安になります。

数値の記載がない場合は、面接で「月の平均残業時間を教えてもらえますか」と直接確認するのが最も確実です。

2:みなし残業(固定残業代)の時間数が求人票に明記されている

求人票の給与欄に「基本給22万円(固定残業代40時間分・5万円含む)」のような記載がある場合、その40時間は毎月残業しても追加支給されない時間数です。

固定残業時間が40〜80時間に設定されている求人は、その時間の残業が前提になっていると考えた方がいいです。

2026年現在、みなし残業の時間数を求人票に明記することは職業安定法の指針で求められており、残業時間が記載されていない求人票は注意が必要です。
※参考元:厚生労働省「固定残業代を含む求人票の明示要件」

残業時間が明記されていて、かつ20〜30時間以内に収まっている求人が健全な水準の目安になります。

3:年間休日数が120日以上である

年間休日数の計算の基準として、土日を完全に休める企業の休日数は「52週×2日=104日」に祝日(年間約16日)を加えた120日前後になります。

年間休日が110日以下の場合は、土曜出勤・祝日出勤が常態化している可能性があります。

120日以上あれば完全週休2日制+祝日休みがほぼ確保されており125日以上であれば年末年始・夏季休暇などの特別休暇が加わっていると考えていいでしょう。

求人票に「週休2日制(月2回)」と書かれている場合は完全週休2日ではなく、月に2回は土曜出勤がある可能性があるため注意が必要です。

4:有給休暇の平均取得日数または取得率が記載されている

2023年から従業員101人以上の企業は有給休暇の取得率を有価証券報告書などで開示することが義務付けられており、2026年時点では多くの上場企業がこの数値を公開しています。
※参考元:金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説」

求人票や企業サイトに有給取得率が掲載されている場合、70%以上であれば有給休暇を取得しやすいでしょう。

記載がない場合は、OpenWorkの「休日・有給休暇」項目や「企業名 有給取得率」で検索して有価証券報告書の数値を確認できます。

5:離職率が低い、または平均勤続年数が長い

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、産業全体の離職率は14.2%で推移しています。
※参考元:厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」

求人票や会社説明会で「離職率〇%」と開示している企業は、その数値に自信がある企業です。

聞いても開示しない企業は数値が高い可能性を考慮しておく必要があります。

離職率が記載されていない場合は平均勤続年数が代替指標になります。平均勤続年数が10年を超えていれば、長期的に働き続けやすい環境が整っている目安になります。

6:公的認定(健康経営優良法人・くるみん・えるぼし)を取得している

以下のような認定は企業が自称するものではなく、厚生労働省や経済産業省による審査を通過した企業だけが取得できる公的な評価です。

健康経営優良法人

従業員の健康管理・残業時間削減・メンタルヘルス対策に取り組む企業に与えられる認定で、2026年時点では大企業向けのホワイト500と中小企業向けのブライト500に分かれています。

くるみん認定

育児休業取得率や時短勤務制度など、子育て支援の実績がある企業に与えられます。

えるぼし認定

女性活躍推進法に基づく認定で、採用・継続就業・管理職比率などの基準を満たした企業が対象です。

これらの認定マークは求人票や企業のコーポレートサイトに掲載されているケースが多く、経済産業省・厚生労働省の公式サイトでも認定企業を検索できます。

7:給与・評価制度の詳細を選考前または初回面談時に開示している

入社前に「給与レンジ・昇給基準・評価サイクル」を明確に伝えてくれる企業は、待遇面での透明性が高い傾向があります。

反対に「詳しくは入社後にご説明します」「個人によって異なります」という返答が選考中に続く場合、実際の待遇が求人票の上限値より低いケースや評価基準が不明確なケースがあります。

特に「昇給:あり(実績による)」という記載は昇給幅がゼロの可能性も含むため、面接で「直近3年間の平均昇給率を教えてもらえますか」と数値で確認することを推奨します。

ホワイト企業を探すときの3つの注意点

ホワイト企業であっても、自身の条件や希望にマッチした企業とは限らない為、価値観や転職条件を明確にする

注意点①:「ホワイト企業=大手企業」ではない

「大手企業=ホワイト企業」と考えがちですが、中小企業にもホワイト企業は存在します
大企業だけに絞ってホワイト企業を探していると、求人が限られますし、大手企業となると選考ハードルも高くります。

健康経営優良法人認定制度にあるようにホワイト企業とは、社員の健康を重視した社内環境を提供する企業のこと。
会社の規模は関係ないため、大手企業や上場企業でもホワイト企業とは言えない企業は多数存在します。

中小企業は大手企業に比べて柔軟な経営ができるため、従業員一人ひとりに対するケアが行き届いている場合があるのが利点。中小企業も視野に入れてホワイト企業を探してみてください。

注意点②:ホワイト企業があなたの条件に合わない可能性もある

ホワイト企業だかといって、必ずしもあなたの条件や希望にマッチした企業とは限りません。

ホワイト企業は、労働条件や福利厚生などを整えて心身ともに健康に働ける環境の企業のこと。
〈会社の文化・社員の人柄・業務体制〉などは企業によって異なるので、相性が合わない可能性は十分考えられます。

たとえば、企業が従業員に対して福利厚生が充実している一方で、自分が求める専門性やキャリアプランを実現できない場合があるかもしれません。

ホワイト企業への入社後にギャップを感じないためにも、仕事に対する価値観や転職条件を明確にしておくことが大切です。

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注意点③:転職サイトでホワイト企業を探すなら「ブロック機能」を使わないとバレる

転職サイトや転職エージェントには「企業ブロック」という機能があります。
ブロック機能に今の会社や取引先を登録していないと、ホワイト企業を探すために転職サイトを使っていること会社にバレる可能性があります。

ブロック機能とは、設定した企業があなたの登録情報を閲覧できなくしたり特定の企業の求人を非公開にしたりする機能。

ブロック機能を使うことで、会社にバレるのを防いでホワイト企業を探すことができます

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【Q&A】転職サイトによるホワイト企業探しでよくある質問

Q1. ホワイト企業はどの転職サイトで探せますか?

ホワイト企業を探す際に使いやすい転職サイトは、残業時間・有休取得率・離職率などの条件で求人を絞り込めるサイトです。

リクルートエージェントとdodaは求人数が多く、「残業時間20時間以内」「年間休日120日以上」などの条件を組み合わせた絞り込み検索ができます

ビズリーチは年収600万円以上のハイクラス向けですが、大手・上場企業の求人が中心で、労働環境が整った企業を見つけやすい特徴があります。

転職サイトと併用したいのがOpenWork(旧Vorkers)です。

求人サービスではなく企業口コミサービスですが、在籍・元社員の評価から「ワークライフバランス」「待遇・福利厚生」を点数で比較でき、求人票だけでは見えない実態を確認できます。

Q2. 中小企業でもホワイト企業はありますか?

中小企業にもホワイト企業は多く存在します。

 

「ホワイト企業=大手企業」というイメージは根強いですが、経済産業省が実施する「健康経営優良法人」認定制度には中小規模法人部門が設けられており、規模を問わず労働環境の整った企業が認定を受けています

「ブライト500」と呼ばれる中小企業向けの健康経営優良法人上位認定は、残業時間・健康支援・職場環境の改善に積極的な中小企業を公的に証明する制度で、経済産業省のWebサイトで認定企業を検索できます。

中小企業ならではの特徴として、社員数が少ないため有給取得の申請が通りやすい・上司との距離が近く相談しやすいといった働きやすさを持つ企業も少なくありません。

転職サイトで中小企業のホワイト企業を探す場合は、「健康経営優良法人」「くるみん認定(子育て支援)」「えるぼし認定(女性活躍)」などの公的認定を取得している企業に絞ると、労働環境の確認がしやすくなります。

Q3. ホワイト企業かどうか面接で見極める方法はありますか?

面接では、労働環境に関する数値を直接確認するのが最も確実な方法です。

「月平均の残業時間はどのくらいですか?」「有給休暇の平均取得日数を教えてもらえますか?」という質問は、採用面接で聞いても失礼にあたらない一般的な確認事項です。

具体的な数値を回答せずに「個人差があります」「部署によります」といった曖昧な返答が続く場合は、その理由を掘り下げて聞くか、入社後のギャップリスクとして想定しておく必要があります。

面接官の態度や職場の雰囲気も判断材料になります。

複数の面接官がいる場合、互いの発言の受け方・目線・相槌に注目することで、職場内の人間関係の空気が伝わってくることがあります。

可能であれば、最終面接の前後にオフィス見学を申し出るのもいいでしょう。

デスクの整理状況・社員の表情・オフィスの明るさなど、求人票には載らない職場環境を直接確認できます。

Q4. ホワイト企業が多い業界はどこですか?

業界全体として労働環境が整っている傾向があるのは、IT・情報通信、製薬・医療機器、食品メーカー、インフラ(電力・ガス・通信)の4業種です。

IT・情報通信業界は、SaaS型ソフトウェア会社や外資系IT企業を中心にリモートワーク・フレックス制度が普及しており、残業時間が短い企業が多い傾向があります。

製薬・医療機器メーカーは研究開発職・MRを問わず福利厚生が充実しており、育児休業の取得率が高い企業が多い業界です。

ただし、同じ業界内でも企業によって労働環境は大きく異なります。

業界のイメージだけで判断せず、口コミサイトや転職エージェントを通じて企業単位での実態を確認することが重要です。

【まとめ】ホワイト企業を探して、働きやすい会社へ転職しよう

企業口コミサイトや四季報のデータ、ホワイト500の一覧を調べればホワイト企業を効率よく見つけることが可能です。

また、今すぐ転職したいと考えている人は転職サイトや転職エージェントの利用がおすすめ。
転職サイトなら希望条件で絞り込み検索でき、転職エージェントならあなたの条件にマッチするホワイト企業を提案してもらえます

今回紹介したホワイト企業の探し方を試せば、転職先の候補となる優良企業を効率よく見つけられるでしょう。

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参考サイト

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運営会社情報

  • 運営会社:UPPGO株式会社
  • 所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル5F
  • 有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-313755
  • プライバシーマーク登録番号:第21004733(03)号
  • お問い合わせ:contact@tenshoku-uppp.com