【2026年最新】弁護士に強い転職エージェント12選。転職は何歳まで？転職回数が多いと不利？

今回は、弁護士に強い転職エージェントを厳選して紹介します。

法律事務所ごとの評価基準や、企業法務・インハウスの実情は、求人票だけでは判断できません。そのため、エージェント選びを誤ると、条件やキャリアのミスマッチが起こりやすくなります。

本記事では、弁護士の転職市場や年収動向を整理したうえで、弁護士特化エージェントの選び方、活用のコツ、注意点までを具体的に解説します。

分野未経験の転職や、インハウス志向、年代別の転職事情についても触れています。転職で後悔したくない方は、ぜひ参考にしてください。

弁護士に強い転職エージェント・サイト12選【一覧比較】

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	弁護士の おすすめ度	弁護士の 公開求人数 ※2026年2月時点	特徴・強み	年収アップ実績	対応エリア
No-Limit弁護士 公式サイトは こちら	5.0	○ 400件以上	登録弁護士数3,000名以上の人気エージェント 書類通過率90%以上 企業法務・インハウス求人も豊富に保有。9割が非公開求人	非公開	全国
弁護士転職.jp 公式サイトは こちら	5.0	◎ 800件以上	弁護士専門で運営歴18年の実績あり 転職後の定着率は97.8%以上 求人票には載っていない、職場環境・文化などの内情にも詳しい	非公開	全国
弁護士キャリア 公式サイトは こちら	4.8	○ 580件以上	弁護士検索サービスの弁護士ドットコムが運営する転職エージェント 登録弁護士20,000名のノウハウを活かしたスピーディーな転職を実現 事務所と独自のネットワークを持つ専門コンサルタントがリアルな情報まで提供	非公開	全国
MS-Japan 公式サイトは こちら	4.5	○ 340件以上	運営歴35年以上の弁護士などの士業特化の転職エージェント 弁護士の転職に精通したプロがサポート 大手上場企業から優良ベンチャー企業まで業界トップクラスの求人情報	100万円以上の年収アップ事例あり	全国
リーガルジョブボード 公式サイトは こちら	4.5	◎ 900件以上	「残業がない」「将来的に独立したい」などの希望に合った求人を提案してもらえる 紹介する求人先には取材しているので、残業時間や給与形態まで把握している 企業や事務所から直接スカウトが届いたり、自分から求人に応募して応募先と直接やり取り可能	非公開	全国
アガルートキャリア 公式サイトは こちら	4.3	○ 360件以上	大手法律事務所やベンチャーキャピタルなどの非公開求人を多数保有 分野未経験でも転職サポートを提供可能 弁護士専門転職エージェントならではの希少性の高い求人を紹介可能	非公開	全国
ビズリーチ 公式サイトは こちら	4.3	◎ 1,000件以上	年収1,000万円〜2,000万円以上の弁護士求人を多数保有 一定基準を満たした一流ヘッドハンターが9,000人以上在籍 登録後はスカウトを待つだけ	100万円以上の年収アップ実績多数	全国＋海外
JACリクルートメント 公式サイトは こちら	4.0	○ 300件以上	運営実績30年以上＆転職支援実績約43万人 企業と求職者の双方を一人のコンサルタントが担当 求人の75%が非公開求人	200万円以上の年収アップ事例あり	全国＋海外
doda X 公式サイトは こちら	4.0	○ 200件以上	年収600万円〜2,000万円台のハイクラス求人が中心 応募書類の提出、面接の日程調整、選考結果の通知までヘッドハンターが対応 スカウトを待つだけでなく自分から応募も可能	100万円以上の年収アップ実例あり	全国＋海外
リクルートエージェント 公式サイトは こちら	4.0	◎ 2,300件以上	弁護士関連の公開求人が2,300件以上（2026年2月時点）でトップクラスに多い 「面接でよく聞かれる質問」「過去に採用になった人の特徴」までアドバイス 業界専門キャリアアドバイザー在籍で、転職支援実績No.1	非公開	全国
doda 公式サイトは こちら	3.5	△ 90件以上	企業の採用計画・求める人物像・職場環境も提供してもらえる 年間休日120日以上・完全週休2日・フレックス勤務などの多様な求人多数 転職サイトとエージェントを使い分けられる	非公開	全国
ワークポート 公式サイトは こちら	3.5	△ 100件以上	人材紹介20年以上＆転職支援人数100万人の実績 推薦状を作成して企業へ提出してくれる 全国47都道府県に拠点があるので、地域密着の求人情報を提供可能	非公開	全国

1：No-Limit弁護士

No-Limit弁護士は登録弁護士数3,000名以上を誇る、弁護士のキャリア支援に特化した転職エージェントです。

これまでの豊富な支援実績からキャリアタイプや転職希望の傾向を踏まえたマッチングに長けており、自身の方向性に近い求人提案が期待できます。

同サービスでは、登録者一人ひとりの希望を丁寧にヒアリングしたうえでサポートを行っており、書類通過率は90％以上という高い実績を誇っています。

また、保有する求人の約9割が非公開で、大手企業のインハウスや法務部の拡充案件など、市場に出回らないポジションを紹介してもらえるのも特徴の一つです。

情報収集だけでなく、通常ではアクセスしづらい求人との出会いを求める方にも適しています。

◎登録弁護士数3,000名以上
◎いつでも退会可能

2：弁護士転職.jp

弁護士転職.jpは、弁護士専門の転職支援において18年の運営実績を持つ老舗の転職エージェントです。

法律事務所・企業法務それぞれの求人に精通しており、転職市場の変化や各ポジションの特性を踏まえたうえでの的確なサポートが期待できます。

また、転職後の定着率は97.8％以上と高く、表面的な条件だけでなく、文化や働き方に合った求人を厳選して紹介している点が特長です。

単に「受かるかどうか」ではなく、「長く活躍できるかどうか」を重視した支援が受けられるため、初めての転職や分野を変えたい方にも適しています。

さらに、求人票では見えない「職場の雰囲気」「チームの風土」「マネジメント体制」などの内部情報にも詳しく、応募前に職場のイメージを具体的に把握することができます。

応募先の選定に悩んでいる方や、入社後のミスマッチを避けたい方におすすめの転職エージェントです。

◎転職後の定着率は97.8％以上
◎いつでも退会可能

3：弁護士キャリア

弁護士キャリアは、業界最大級の弁護士検索サービスの「弁護士ドットコム」が運営する転職エージェントです。法律業界に精通した運営母体ならではの信頼性と、弁護士に特化したネットワークを活かしたサポートが強みです。

登録弁護士数は20,000名以上にのぼり、職種・年齢・働き方など幅広いパターンの転職支援ノウハウが蓄積されています。

また、専門コンサルタントが事務所や企業と直接つながっており、求人票に記載されていない内部の情報についても把握しています。

キャリアの方向性を丁寧に考えたい方にとって、応募判断に必要な情報を事前に得られるのは大きな利点です。

◎登録弁護士20,000名
◎いつでも退会可能

4：MS-Japan

MS-Japanは、弁護士や会計士などの専門職に特化した転職支援を35年以上行ってきた転職エージェントです。士業の中でも、弁護士の転職支援には特に注力しており、法律事務所だけでなく企業法務分野への転職実績も豊富です。

サポートを行うのは、弁護士の業務や評価基準に詳しいキャリアアドバイザーです。

職務内容だけでなく、これまでのキャリアのどこが企業に評価されやすいかといった観点からアドバイスを期待できるため、選考対策も的確に行うことができます。

また、保有する求人は、大手上場企業の法務部門から成長中のスタートアップまで多岐にわたり、役割や働き方の異なるポジションから選択できます。

法務機能の強化を進める企業が増える中で、実務経験を活かしながら新たな環境にチャレンジしたい弁護士にも適しています。

◎創業35年以上の実績
◎いつでも退会可能

5：リーガルジョブボード

リーガルジョブボードは、弁護士をはじめとする法律専門職の転職支援に特化したサービスで、キャリアや働き方に対する多様な希望に応える求人提案を得意としています。

たとえば「残業を減らしたい」「将来は独立を見据えたい」など、通常の求人検索では見つけにくいニーズに対応可能です。

紹介される求人はすべて現地取材済みで、実際の残業時間、給与制度、業務量、チーム構成など、応募前に把握しておきたい情報が共有されます。

こうした情報をもとに、書類選考前に職場の雰囲気や実務の中身をイメージしやすく、入社後のギャップを最小限にできます。

また、求人に自分で応募するだけでなく、企業や事務所から直接スカウトを受け取ることも可能。エージェントを挟まずにやり取りする選択もできるため、自分のタイミングで動きたい方にも適した柔軟な仕組みが整っています。

◎登録後2営業日以内に求人提案※
◎いつでも退会可能

※出典元：リーガルジョブボード公式サイト

6：アガルートキャリア

アガルートキャリアは、弁護士の転職に特化した転職エージェント。大手法律事務所やベンチャーキャピタルなどと独自のネットワークを持ち、非公開求人を多数取り扱っているのが大きな特長です。

分野未経験の方にも転職サポートを提供しており、「訴訟中心から企業法務へ」「一般民事からスタートアップ法務へ」といったキャリアチェンジも期待できます。

紹介される求人には、採用タイミングや背景が特殊なポジションも含まれており、他エージェントでは得られない“いまだからこそ応募できる”求人に出会える可能性もあります。

新しい環境で挑戦したい弁護士におすすめできる転職エージェントです。

◎未経験者の転職もサポート
◎いつでも退会可能

7：ビズリーチ

ビズリーチは、年収1,000万円以上の求人が4割以上もあるハイクラス転職サイトです。

弁護士の場合も年収1,000万円〜2,000万円以上のハイクラス求人を中心に扱っています。高年収・ハイクラスポジションの求人が揃っており、キャリアアップ・年収アップを目的とした転職に適しています。

スカウトを送るヘッドハンターは、厳しい基準をクリアした9,000人以上の実力者に限定されており、専門性の高い業界知識を持つ担当者に出会える可能性があります。

また、ビズリーチでは登録後にスカウトを待つだけでよく、自ら求人を探し回る必要がありません。業務が多忙で転職の時間を取りにくい弁護士でも、効率的に転職機会を得られる仕組みになっています。

◎年収1,000万円以上の求人が4割以上
◎いつでも退会可能

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8：JACリクルートメント

JACリクルートメントは、30年以上の運営実績と約43万人の転職支援実績を誇るハイクラス専門の転職エージェントです。

法務・コンプライアンス分野にも強く、企業法務やインハウスのポジションを希望する弁護士の支援にも対応しています。

特徴的なのは、企業と求職者を一人のコンサルタントが両方担当する「両面型」の体制を採用している点です。

企業側の要望や社風を深く理解した上で求人を提案してもらえるため、ミスマッチな求人紹介が少なく、選考対策や条件交渉もスムーズに行いやすくなります。

また、取り扱い求人のうち75％が非公開求人となっており、社内体制の強化や幹部候補など、一般公開されていないポジションに出会える可能性もあります。

◎オリコン顧客満足度8年連続No.1※
◎いつでも退会可能

※2019年〜2026年までの調査

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9：doda X

doda Xは、ハイクラス転職に特化したサービスで、弁護士向けにも年収600万～2,000万円台の求人を多数取り扱っています。

特にインハウスロイヤーや管理職クラスの法務ポジションを目指す弁護士にとって、報酬面・裁量面ともに納得のいく求人に出会いやすいのが特徴です。

転職活動では、ヘッドハンターが応募書類の提出から面接調整、合否連絡までを代行してくれるため、日中の業務で忙しい弁護士でもスムーズに選考へ進むことができます。

また、スカウトを待つだけでなく、自ら気になる求人へ応募することも可能です。スカウト型と自己応募型の両方を活用できるため、「時間がないが積極的に動きたい」というニーズにもマッチします。

※求人への応募にはdodaへの会員登録およびdodaエージェントサービスの利用申込みが必要です

◎応募から内定までサポート
◎いつでも退会可能

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10：リクルートエージェント

リクルートエージェントは、弁護士関連の公開求人が2,300件以上と、業界トップクラスの求人数を誇る総合型転職エージェントです。

企業法務やコンプライアンス部門、法律事務所まで、幅広い転職先から自分に合った選択肢を見つけることができます。

また、過去の採用事例や面接での質問傾向、求職者で評価された内容など、具体的なデータに基づいた面接対策を受けられるのも大きな強みです。

「書類は通るが面接が苦手」と感じている弁護士にとって、実践的なアドバイスが得られるのは心強いポイントです。

転職支援実績No.1（リクルート調べ）という安心感もあり、はじめての転職活動にも適したサービスです。

◎転職支援実績No.1
◎いつでも退会可能

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11：doda

dodaは、会員数980万人以上※を誇る大手転職サイトです。そんなdodaは転職サイトと転職エージェントを使い分けられるのが特徴です。
※出典元：doda公式サイト（2025年6月時点）

dodaは、転職サイトと転職エージェントの両方を利用できるサービスです。弁護士向け求人についても、自分で求人情報を確認しながら、必要に応じてキャリアアドバイザーの支援を受けることができます。

エージェントを利用することで、企業法務や法務部門の募集背景、法律事務所が求める経験分野や役割など、求人票だけでは判断しにくい情報を共有してもらえます。

これにより、「なぜこの弁護士ポジションを募集しているのか」「どのような実務経験が評価されやすいのか」を理解したうえで応募を検討できます。

また、年間休日や勤務制度が整った求人も多く、業務量や働き方を理由に転職を考えている弁護士にとって、現実的な選択肢を比較しやすい点も特徴です。

◎会員数980万人以上※
◎いつでも退会可能

※2025年6月末時点

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12：ワークポート

ワークポートは、20年以上にわたり人材紹介を行ってきた実績があり、累計100万人以上の転職支援実績を持つ転職エージェントです。

弁護士に特化したエージェントではありませんが、幅広い業界・職種の支援経験を活かし、法律事務所や企業法務の求人も取り扱っています。

特徴的なのが、応募時に推薦状を作成して提出してくれる点です。弁護士の場合、担当分野や役割、実務の深さが職務経歴書だけでは十分に伝わらないこともありますが、推薦状によって評価ポイントを補足してもらえるため書類選考を進めやすくなります。

また、全国47都道府県に拠点があるため、U・Iターン転職や地元での転職を検討している弁護士でも、地域の求人動向を踏まえた情報提供を受けられる点も強みです。

◎運営歴20年以上の確かな実績
◎いつでも退会可能

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今回は、ワークポートの口コミや評判1,000件以上を独自に調査しました。転職エージェントを選ぶとき、「本当に役に立つのか？」「自分に合っているのか？」と気になる方も多いと思います。ワークポートは求人数が多く、幅広い業界に対応している[…]

弁護士の転職市場

弁護士の有効求人倍率

弁護士の有効求人倍率は不明ですが、弁理士の有効求人倍率は1.77倍※1・企業法務担当の有効求人倍率は0.59倍※2と厚生労働省から発表されています。

また、古いデータになりますが、2007年時点の弁護士の有効求人倍率が1.51倍※3であることや、弁護士は人手不足であるという市場※4から、一人当たりの求人数は平均よりも多いと考えられます。

令和7年12月時点での全職種の平均有効求人倍率は平均1.19倍と、厚生労働省から発表されています。※5

弁護士の需要は高い傾向にありますが、職場によって求められるスキルや経験が異なるため、転職エージェントを活用して転職希望の職場情報を正しくキャッチアップしていきましょう。

弁護士の平均年収

弁護士の1年間の平均収入は2,082.6万円※1と、弁護士白書で報告されています。また弁護士白書内では、弁護士の年間収入の中央値が1,500万円であることから、収入の高い職種であることがわかります。

全職種の平均給与が478万円※2なので、弁護士は平均値の4倍以上の収入です。

弁護士の平均年収が非常に高いのは、専門性の高さと責任の重さがある職種だからです。

法的知識だけでなく、交渉力・判断力・調整力など幅広いスキルが求められ、社会的に大きな影響を持つ仕事であることが、報酬水準の高さにつながっています。

そのため、年収を上げたいと考える弁護士が転職を検討する際には、自身の強みが活かせる分野に転職できるか、待遇条件がより良い職場なのかを見極める必要があります。

弁護士の転職は難しい？

弁護士の転職は、他の職種と比べて簡単とは言えませんが、経験や分野が合致すれば十分に実現可能です。転職の難しさを感じやすい背景には、採用枠が限られていることと、高度な専門性が求められることが挙げられます。

実際、弁護士は一人あたりの求人数で見ると、全体平均よりも高い水準にあると考えられています。

しかし、これはあくまで「求職者1人に対する求人の数が多い」という意味であり、実際に応募できる求人の選択肢が幅広いというわけではありません。

特に弁護士の採用は以下のような特徴があり、転職活動を難しくする要因となります。

一方で、自身の経験やスキルが転職先のニーズと一致すれば、より良い条件での転職を実現している弁護士も少なくありません。

たとえば、次のような実績がある場合、即戦力として高く評価されやすくなります。

つまり、弁護士の転職は「誰にとっても難しい」というわけではなく、自分の強みを把握し、適切な求人にアプローチできるかどうかが成功の鍵です。

弁護士の働き方の種類

※引用：尾畠・山室法律事務所「弁護士の種類や仕事内容｜働き方や勤務先の種類による違い」

弁護士の働き方は、法律事務所勤務をはじめ、独立開業、企業内弁護士（インハウス）、自治体や公設事務所への所属など、多様化しています。

勤務先によって担当する業務や働き方のスタイル、求められるスキルが異なるため、転職を検討する際は、自身の志向や将来像に合った選択が重要です。

たとえば、企業法務を中心に経験を積みたいならインハウス、地域に根ざした活動をしたいなら独立開業や公設事務所といったように、希望の働き方によって適した進路は変わります。

特に転職で分野を変える場合は、選考基準や職務内容を事前に把握しておく必要があるため、転職エージェントを通じた情報収集が効果的です。

弁護士の主な転職先とキャリアパターン

弁護士の転職先は限られているように見えて、実際には複数のキャリアパターンがあります。

弁護士の主なキャリアパターンは以下の通りです。

専門性をさらに高めたい場合は、法律事務所から別の法律事務所へ転職し、取り扱う分野を変えるケースがあります。

一方で、働き方の柔軟性やワークライフバランスを重視する弁護士は、法律事務所から事業会社（インハウス）への転職を選ぶことも少なくありません。

また、事業会社から別の事業会社へ移るパターンでは、業種や企業規模の違いによって求められるスキルが変わるため、自身の経験との相性を見極めることが求められます。

経験を積んだ後に独立開業する弁護士もおり、地域密着型の業務や専門分野に特化した事務所運営を行う人もいます。

このように、弁護士のキャリアは幅広く、経験や価値観に応じて複数の選択肢があります。自分に合った進路を選ぶには、業界動向や転職先ごとの実情を把握することが欠かせません。

弁護士の転職を有利にする資格

ダブルライセンスを取得すると、弁護士としての専門性に加え、別分野の知見や資格を持つことでキャリアの選択肢が広がります。

弁護士資格を保有していれば取得できる資格、ダブルライセンスにおすすめの資格が次の通りです。

これらは法律以外の分野にも関心があり、将来的にコンサルティングや経営支援、税務対応などの業務に携わりたいと考える弁護士にとっては武器になります。

たとえば、中小企業診断士や経営心理士などの資格を取得すれば、企業の経営課題に対して法律面だけでなく事業戦略の視点からも助言ができるようになります。

税理士や公認会計士の資格をあわせ持つことで、税務訴訟や企業再編に関する専門性を高められます。さらに、社労士や行政書士といった資格を活かして、企業の労務・許認可対応を一括でサポートする体制を築くことも可能です。

こうした資格を持っていれば、法律事務所以外にもコンサルティング会社や税理士法人、事業会社の法務・経営企画部門など、活躍の場を広げることができます。

分野によっては企業法務との親和性が高く、インハウス転職や独立後の業務拡大にも有利に働くでしょう。

弁護士に強い転職エージェントの選び方

弁護士の転職を成功させるには、自身の希望やキャリアに合った転職エージェントを選ぶことが欠かせません。

取り扱う求人や支援体制、アドバイザーの専門性など、見極めるべきポイントはいくつかあります。以下に、弁護士に強い転職エージェントを選ぶ際に確認したい基準を整理しました。

選び方1：弁護士向けの求人を多数保有しているか

弁護士の転職活動では、弁護士向けの求人を多く扱っている転職エージェントを選ぶことが重要です。

取り扱う求人の数が多いほど、希望条件に合う選択肢を比較しやすくなり、自分に合った転職先を見つけられる可能性が高まるためです。

弁護士の求人は一般に出回りにくく、特に企業内弁護士（インハウス）や高待遇のポジションは非公開で募集されることが少なくありません。

また、法律事務所の採用でも、分野や取り扱う案件に応じた細かなマッチングが求められるため、十分な数の選択肢がなければ、条件を妥協せざるを得ない場面も出てきます。

このように、弁護士の転職では選択肢の多さがそのままチャンスの広がりにつながります。希望条件を実現するためには、弁護士向けの求人を多数保有している転職エージェントを優先的に選ぶことが転職成功の第一歩となります。

選び方2：法律事務所・企業法務それぞれの転職支援実績があるか

弁護士向けの転職エージェントを選ぶ際は、法律事務所と企業法務のどちらの転職支援実績もあるかどうかを確認することも大切です。

両方の分野に精通している転職エージェントであれば、希望や適性に応じた幅広い選択肢の提案を期待できるからです。

法律事務所と企業法務では、求められるスキルや働き方、評価の基準が大きく異なります。

法律事務所と企業の両方の転職支援実績がある転職エージェントであれば、それぞれの業界構造や人材ニーズを理解している可能性が高いです。

単なる求人紹介にとどまらず、職務経歴の見せ方や面接対策についても的確な助言が受けられます。

選び方3：弁護士特有のキャリア事情を理解したアドバイザーが在籍しているか

弁護士の転職では、業界特有の転職事情や実務内容に精通したアドバイザーが在籍しているかも確認しましょう。

たとえば、「企業法務の経験あり」といっても、以下のように担当業務によって評価のされ方は変わります。

このような実務の差を正確に把握し、応募先に応じてアピール内容を調整するにはアドバイザーに弁護士業務への深い理解が求められます。

また、法律事務所ごとに業務分担や報酬体系が異なるため、事前に下記のようなポイントを把握しておくことで入職後のミスマッチを防ぐことができます。

弁護士の業務は専門的かつ多岐にわたる内容なので、専門性の高いキャリアアドバイザーが在籍していれば転職活動を効率的に進められるでしょう。

選び方4：応募先に適した応募書類や面接対策を受けられるか

弁護士の転職では、応募先ごとに適した応募書類や面接対策を受けられるかどうかも選考通過率に大きく影響します。

たとえば、企業内弁護士を目指す場合には、法的知識だけでなく、社内調整力や事業理解といった要素が重視されることがあります。

一方、法律事務所の中でも、訴訟分野を扱う事務所と企業法務に特化した事務所では、アピールすべき経験や実績の伝え方が異なります。

このように、応募先によって以下のような点を適切に整理し、準備を進めることが必要です。

転職エージェントの中には、過去の選考傾向や内定事例をもとに、応募先に最適化された書類の添削や模擬面接を実施しているところもあります。

こうしたサポートを受けることで、採用側の期待を的確に捉えた表現ができ他の候補者との差別化にもつながります。

特に初めての転職や分野転換を希望する場合は、応募先の特徴に応じた支援が受けられる転職エージェントを選ぶと転職活動を有利に進められるでしょう。

選び方5：法律事務所ごとの職場環境や評価基準を把握しているか

職場環境への不満が原因で転職を考えているなら、各事務所の職場環境や評価基準を把握している転職エージェントを選びましょう。

求人票の情報だけでは実際の働き方や求められる成果の基準が見えづらく、入職後のギャップにつながる可能性があるためです。

同じ「企業法務を扱う事務所」であっても、評価の重視ポイントや業務の進め方は事務所ごとに大きく異なります。

たとえば、以下の情報を事前に把握できていれば、「思っていた働き方と違った」「評価が見えにくく不安」といった転職後のギャップを防ぎやすくなります。

特に若手弁護士や初めての転職を考える方にとっては、求人票では分からない情報を持っている転職エージェントかどうかが選択のカギになります。

事務所ごとの評価制度や人間関係、業務の進め方まで把握している転職エージェントであれば、より現実的な視点で職場を比較できます。

弁護士が転職エージェントを使うメリット・デメリット

弁護士が転職エージェントを使うメリット

企業法務への転職を目指す弁護士が、自力では見つけにくい非公開求人を紹介され、年収や役職についても自分では伝えづらい要望を転職エージェント経由で調整してもらえるケースがあります。

また、分野未経験の求人に応募する際にも、自身の経験がどのように応用できるかを整理し、書類や面接での伝え方を具体的にサポートしてもらえるため選考通過率が高まりやすくなります。

現職が忙しく転職活動に十分な時間を取れない弁護士でも、求人提案やスケジュール調整を任せることで、効率的に活動を進められるのも大きな利点です。

特に「今すぐ転職したいわけではないが、良い案件があれば検討したい」といった場合でも、情報収集を継続しやすくなります。

このように、転職エージェントを活用することで、選択肢の幅と転職成功の可能性の両方を広げることができます。

弁護士が転職エージェントを使うデメリット

希望していない分野の求人を紹介されたり、業界知識に乏しいアドバイザーから的外れな提案を受けるケースもあります。

特にキャリアの方向性が曖昧なまま登録してしまうと、マッチしない求人ばかり紹介され、転職活動が長引く可能性があります。

また、エージェントから早期の応募や決断を求められることもあり、自分のペースでじっくり転職先を選びたい人にとっては負担になる場面も考えられます。

こうしたリスクを防ぐには、アドバイザーとの面談時に希望条件やキャリアの軸を丁寧に伝えることが大切です。

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弁護士の転職を成功させるには、エージェントをただ利用するだけでなく、適切な活用方法を押さえることが重要です。

事前の準備や伝え方を工夫することで、希望に合った求人に出会いやすくなり、選考通過率も高まります。

1：複数の弁護士向け転職エージェントを併用する

弁護士の転職では、複数の転職エージェントを併用することで、より納得のいく職場を見つけやすくなります。

転職エージェントによって保有する求人や転職支援に違いがあるため、比較することで質の高い情報とサポートを得やすくなるからです。

特に弁護士の場合は、非公開求人や分野特化型の募集が多いため、ひとつのエージェントに頼りすぎると選択肢が狭まるリスクがあります。

以下のような点が、複数利用の具体的なメリットです。

たとえば、企業法務を希望しているものの、あるエージェントでは該当求人が限られていても、別のエージェントでは複数紹介されるケースがあります。

逆に、書類添削や面接対策の対応がいまいちでも、他社でより手厚いサポートを受けられる可能性があります。

ただし、登録しすぎると情報管理が煩雑になるため、まずは2〜3社に絞って併用するのがおすすめです。

2：専門分野・実務内容を具体的に言語化して共有する

転職活動をスムーズに進めるには、自分の専門分野や実務経験を具体的に言語化して転職エージェントに正確に伝えましょう。

経験や強みを曖昧に伝えてしまうと、希望に合わない求人を紹介される可能性が高くなるためです。

たとえば、企業法務経験といっても以下のように内容を分けて伝えると、求人の精度が高まります。

また、「訴訟対応を担当していた」という場合でも、民事・刑事のどちらか、主に争点は何だったか、裁判所対応か和解交渉かといった情報を伝えることで、エージェントも具体的な活躍イメージを持ちやすくなります。

こうした整理を行うことで、自分の強みや希望に合った求人を効率よく見つけやすくなり、紹介される案件の質も高まります。

3：転職理由と希望条件の優先順位を整理しておく

転職活動を成功させるには、転職理由と希望条件の優先順位を事前に整理しておくことも欠かせません。

自分の判断軸を明確にしておくことで、求人選びや選考対応で迷いが少なくなり、的確な選択がしやすくなるためです。

優先順位が定まっていないまま進めると、紹介された求人ごとに判断がぶれてしまい、意思決定に時間がかかったり、内定後に迷いが生じる原因になりかねません。

「第一希望は企業法務の分野で働き方を安定させたいが、年収は一定以上を希望」「最終的には独立を考えているため、実務経験の幅を重視したい」といったように、自分の中での優先順位を具体的に言語化しておくと、アドバイザーも提案の軸を持ちやすくなります。

転職理由と希望条件は、面談時に必ず聞かれる項目です。あらかじめ整理して伝えることで、求人とのミスマッチを減らし、自分に合った職場に出会いやすくなります。

4：非公開求人や独占求人の情報を積極的に聞き出す

選考を前に進めるうえでは、書類添削や面接対策のサポートを積極的に活用することが効果的です。準備の質が上がり、評価されやすい形で経験を伝えられるためです。

書類作成や面接対策を自己流で進めると、重要な経験が伝わらなかったり、説明が不足したりすることがあります。転職サイトのサポートを使えば、面接傾向に沿った対策がしやすくなります。

たとえば、エージェント型の転職サイトでは、職務経歴書の添削を通じて業務内容や実績の書き方を見直すことができます。

また、面接前に想定質問や受け答えのポイントを確認することで、面接でスムーズに受け答えがしやすくなります。

5：応募先ごとに職務経歴書・実績の伝え方を相談する

弁護士の転職では、応募先ごとに職務経歴書や実績の伝え方を調整することで、選考通過の可能性が高まります。

採用側が重視するポイントは企業や事務所ごとに異なるため、書類内容もそれに合わせて工夫することが必要です。

こうした違いに対応するには、転職エージェントと相談しながら以下のような観点で書類を調整することが効果的です。

キャリアアドバイザーに相談して応募先の傾向を踏まえた表現に整えることで、書類の説得力が増し、自分の経験が正しく評価される可能性が高まります。

6：年収や条件交渉は個人で行わずエージェントに任せる

年収や勤務条件の交渉は、自分で直接行うよりも転職エージェントに任せるのが賢明です。

交渉内容によっては応募先との関係性に影響を与える可能性があり、第三者を介した方が客観的かつ柔軟に調整しやすいためです。

例えば以下のような希望がある場合でも、エージェントが中立的な立場で企業と交渉することで、交渉がスムーズに進みやすくなります。

また、業界相場を熟知したエージェントであれば、自分では気づきにくい条件改善の余地に気づき、適切な落としどころを探ってくれる点も大きなメリットです。

弁護士に強い転職エージェントを利用する際の4つの注意点

弁護士が転職エージェントを活用する際は、サービスの特性を理解したうえで注意すべき点を押さえておくことが重要です。

入社後のミスマッチを防ぎ、納得のいく転職につなげるためにも、事前に確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

注意点1：提案された求人を鵜呑みにしない

転職エージェントから紹介された求人は、必ずしも自分に最適な選択とは限りません。紹介された情報をそのまま受け入れるのではなく、自分の希望や条件に合っているかを冷静に見極める姿勢が必要です。

弁護士の求人には、業務内容が抽象的だったり、掲載されている条件と実態に差があるケースもあります。

「企業法務の求人」として紹介された案件でも、実際には総務寄りの業務が中心だったり、契約審査のルーチンワークが主だったということもあります。

エージェントはあくまで提案の窓口であり、最終的な判断は自分自身が行うものです。提案された求人に対しては、仕事内容の詳細や働き方、チーム構成などを具体的に確認し、納得したうえで応募を検討することが大切です。

注意点2：専門分野やキャリアの理解が浅い担当者に任せきりにしない

弁護士の転職では、担当アドバイザーの業界理解が浅いと希望に合わない求人を提案されたり、強みを正しく評価されないまま応募が進んでしまう恐れがあります。

特に専門分野の細かな違いや、キャリアの蓄積をどう活かすかを把握していない担当者に任せきりにするのは避けたほうがよいでしょう。

たとえば、企業法務を志望しているにもかかわらず、民事中心の中小事務所や、希望とは異なる業界の法務ポジションを勧められるケースがあります。

こうしたミスマッチを防ぐためには、自分の経験や希望条件を具体的に伝えたうえで提案内容に違和感があれば早い段階で指摘し、必要に応じて担当者の変更を依頼するのが適切です。

また、複数のエージェントを併用し、それぞれの視点を比較しながら判断するのも有効です。

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注意点3：年収や条件面だけで判断しない

転職先を選ぶ際に、年収や条件面だけで判断するのは避けたほうが賢明です。待遇だけに目を向けると、実際の業務内容や職場環境とのギャップに悩まされる可能性があるためです。

弁護士の求人には、「高年収」「リモート可」「柔軟な働き方」など魅力的な条件が並ぶことがありますが、裏を返せば業務負荷が重かったり、担当領域が広くサポートが少ないという背景があるケースも存在します。

たとえば、年収1,500万円以上と記載されたポジションでも、実態は深夜や週末対応が常態化していたり、極端な成果主義の評価体制が取られていたりすることがあります。

本質的に重視すべきなのは、「自分の経験が活かせるか」「望む働き方が実現できるか」「中長期的に成長が見込める環境か」といった点です。

エージェントから提供される情報に加えて、自ら仕事内容や体制、定着率などを確認する姿勢を持つことが、納得のいく転職につながります。

注意点4：1社の転職エージェントに絞って転職活動を進めない

弁護士の転職活動では、1社の転職エージェントに絞らず、複数のエージェントを併用するのが望ましいです。

転職エージェントごとに保有している求人や得意分野、キャリアアドバイザーの知見に違いがあるため、情報源を分散することでより適切な判断がしやすくなります。

特に弁護士の求人は非公開案件が多く、1社の提案だけでは市場全体を把握しにくいこともあります。

そのため、複数のエージェントから求人やアドバイスを受けることで、比較検討ができ、自分にとって最適な選択肢を見極めやすくなります。

ただし、登録数が多すぎると情報管理が煩雑になるため、2～3社に絞って併用するのが現実的です。視野を広げ、相性や対応の質を比較しながら進めることが、満足度の高い転職につながります。

弁護士の主な転職理由

弁護士が転職を考える背景には、働き方や待遇、人間関係、キャリアの方向性など、さまざまな要因があります。

ここでは、実際に多く見られる代表的な転職理由を取り上げ、それぞれの傾向や事例を紹介します。

現在の職場の給与が低い

弁護士が転職を考える理由として、「現在の職場の給与が低い」と感じているケースは少なくありません。

高い専門性と責任を伴う職業であるにもかかわらず、それに見合った収入が得られていない場合、転職によって待遇改善を目指す動きが見られます。

特に若手弁護士やアソシエイトとして事務所に所属している場合、業務量に比べて報酬水準が低く、将来の収入面に不安を抱えることがあります。

また、売上に対する配分率が不透明で、自分の貢献度が正当に評価されていないと感じることも、給与への不満につながります。

スキルアップやキャリアアップのため

弁護士が転職を決意する理由として、「スキルアップやキャリアアップを図りたい」という目的は非常に多く見られます。

実際、転職エージェントのMS-Japanの調査では、弁護士の転職理由で最も多かったのが「スキルアップ」でした。
※出典元：MS-Japan「弁護士によくある転職理由とは？転職理由別の解決方法や面接時のポイントを解説！」

特定分野に偏った業務内容が続いていたり、担当できる案件の幅が限られていると、経験の蓄積や専門性の強化に課題を感じやすくなります。

また、マネジメント経験を積みたい、ビジネスサイドに近い視点で仕事をしたいといった希望がある場合も、より上流の業務や裁量の大きい環境を求めて転職を検討する動機となります。

このように、転職を通じて成長環境を変えることは、キャリアの停滞を防ぎ、今後の可能性を広げる手段の一つです。

職場の人間関係が悪い

弁護士が転職を考える理由として、「職場の人間関係に悩んでいる」という声も多いです。

専門性の高い仕事であるがゆえに、職場内での連携やコミュニケーションがうまくいかないと、業務そのものに大きなストレスがかかります。

法律事務所の規模や文化によっては、上下関係が強く、意見を言いにくい雰囲気があることや、成果や売上に対するプレッシャーから、所内の関係性がぎくしゃくすることもあります。

また、同僚との協力体制が築けない、情報共有が不十分、指導が一方的で成長実感が得られないといった問題も、職場に居づらさを感じる要因になりえます。

人間関係は環境によって大きく左右されるため、組織文化やチーム構成を事前に把握しておくことが転職後のミスマッチを避けるうえで重要です。

仕事が忙しくて、プライベートの時間を確保できない

プライベートの時間が十分に取れないことを理由に、転職を考える弁護士は少なくありません。

弁護士の業務は幅広く、突発的な対応やイレギュラーな働き方も多いため、プライベートを確保しにくいのが実情です。

特に以下のような要因が重なることで、プライベートとの両立が困難になる傾向があります。

特に残業時間が長いことは課題で、弁護士の平均残業時間は月40時間〜60時間とされています。※1

厚生労働省の調査による、国内全体の平均残業時間が月9.325時間（2025年10月〜12月時点）※2なので、弁護士は残業時間が長い職種です。

また、「子育てと仕事の両立が難しくなった」「自分の時間を持てず心身に負担を感じる」といった理由から、働き方を根本的に見直すために転職を選ぶケースもあります。

このような課題を抱えている場合には、残業時間が少なく業務の分業体制が整っている企業内弁護士や、業務量を調整しやすい中小規模の法律事務所などへの転職が検討されます。

事務所の将来性に不安がある

勤務先の事務所の将来性に不安を感じたことをきっかけに、転職を検討する場合もあります。

たとえば、事務所として取り扱う分野が限られていたり、顧問先の高齢化や依頼案件の減少が続いている場合、今後の収益基盤や成長性に不安を抱くことがあります。

また、代表弁護士に依存した体制で後継者が見えない、若手が育たないといった組織の停滞も、長期的な視点で見ると大きなリスクになりえます。

このように、現在の待遇に不満がなくても、「このまま働き続けてよいのか」という将来的な不確実性が、転職の後押しになることもあります。

転職を前提としない場合でも、現在の職場の将来性に不安を感じているなら、一度転職エージェントに相談してみるといいでしょう。

企業内弁護士（インハウスロイヤー）へキャリアチェンジしたい

法律事務所から企業内弁護士（インハウスロイヤー）への転職を目指す弁護士は、以下のグラフの通り年々増えています。

※出典元：弁護士ドットコムの弁護士キャリア「「インハウスロイヤー」とは？増加の背景やその仕事内容・年収・待遇のまとめ」

企業内弁護士へキャリアチェンジを希望する理由としては、以下のような傾向が見られます。

民間企業との折衝や契約対応を多数経験してきた弁護士が、よりビジネスに近いポジションで活躍するために企業法務部への転職を目指すケースがあります。

また、子育てや介護との両立を見据え、勤務時間や職場環境の安定を重視してインハウスを志望する例もあります。

企業内弁護士は、法的専門性を活かしながらも、社内の意思決定や組織運営に深く関わる役割が求められます。これまでとは異なる視点でキャリアを広げたいと考えている弁護士にとっては、適した選択肢のひとつです。

海外の案件に携わりたい

国際的な業務に関わるために転職を考える弁護士もいます。国内案件にとどまらず、語学力や海外留学・勤務経験を活かして、より広い視野で専門性を高めたいと望む人が少なくありません。

海外の案件に携わりたいと考える背景には、次のような理由があります。

企業法務を経験した弁護士が、よりスケールの大きな国際取引に関与するために外資系法律事務所やグローバル企業への転職を目指すケースがあります。

また、法学部留学やLL.M取得などのバックグラウンドを活かす場を求め、海外案件に強い職場を志望する動きもあります。

このようなキャリア志向を持つ弁護士にとっては、英語での実務対応力だけでなく、異文化理解や国際的な法務感覚も求められるため、転職にあたっては自身の経験やスキルを明確に整理することが欠かせません。

弁護士に強い転職エージェントの利用の流れ

STEP1：転職目的・キャリアの方向性を整理する

転職活動を始める前に、まずは転職の目的とキャリアの方向性を整理しておくことが重要です。

これを明確にすることで、求人提案や担当アドバイザーとの面談がスムーズになり、自分に合った職場を見つけやすくなるためです。

弁護士の場合、「年収を上げたい」「働き方を改善したい」「新しい分野に挑戦したい」など、転職理由は人によってさまざまです。

目的が曖昧なまま活動を始めてしまうと、希望に合わない求人に流されてしまったり、選考で説得力のある志望動機を伝えられないといった課題が生じる可能性があります。

STEP2：弁護士に強い転職エージェントへ登録する

転職条件がまとまったら、弁護士に強い転職エージェントへ登録していきます。

登録では主に以下のような簡単な項目を入力して仮登録を行い、登録のメールアドレスに本登録のメールが届きます。仮登録は30秒ほどで完了します。

本登録では、現在の職種・転職希望の職種・希望年収・レジュメなどを登録します。前述のように事前に準備しておけば、仮登録から本登録まで10分もかからないでしょう。

またほぼ全ての転職エージェント・サイトが完全無料で登録できます。

転職するか迷っている方も、まずは登録して情報収集してみるのがおすすめです。

STEP3：キャリアアドバイザーと面談をし、希望条件などをヒアリングしてもらう

本登録が完了すると、担当のキャリアアドバイザーから面談の日程調整に関するメールが届きます。

希望の日時を伝えて面談の日程を決めてください。最近はオンライン（Zoomなど）での面談が主流ですが、支店のある転職エージェントなら対面での面談も受け付けています。

面談の前に履歴書・職務経歴書を用意して担当アドバイザーに送っておくと、面談でのカウンセリングがスムーズです。

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STEP4：履歴書・職務経歴書の添削やアドバイスを受ける

面談後は、履歴書や職務経歴書の添削、内容に関するアドバイスを受けます。

事前に提出した書類をもとに、担当アドバイザーから「どの経験を強調すべきか」「応募先ごとにどこを調整した方がよいか」といった具体的な指摘を受けられます。

法律事務所向けか企業法務向けかによって評価されやすいポイントは異なるため、担当アドバイザーのアドバイスを反映しながら書類をブラッシュアップしていきましょう。

STEP5：非公開求人を含めた求人提案を受ける

エージェントとの面談後は、非公開求人を含む求人提案を受けるステップに進みます。

転職エージェントに登録すると一般に出回っていない求人情報を紹介してもらえるため、希望に合うポジションに出会える可能性が広がります。

こうした求人は、エージェントを通じてのみ応募が可能なケースが多く、自分のスキルや希望条件にマッチするかどうかをアドバイザーが判断したうえで提案してくれます。

STEP6：求人へ応募

気になる求人があれば応募していきます。

転職エージェントは従来の転職サイトと違い、担当のキャリアアドバイザー経由で企業へ応募します。
そのため、あなたが企業へ直接連絡する必要はありません。

書類選考の結果も担当者から通知がくるので、企業とやり取りをする精神的な負担が最小限です。

書類選考通過後の面接日程の調整も担当者経由で行うので、担当者に希望の日時を伝えて面接日を調整していきましょう。

STEP7：面接対策を受ける

転職エージェントによっては、面接の前に面接対策として以下の情報を共有してもらえます。

応募先企業の面接でよく聞かれる質問は多くのエージェントで共有してもらえる情報なので、受け答えの準備がしやすいです。

また模擬面接で面接練習ができる転職エージェントも多いです。

初めての転職・久々の転職などで面接に不安がある人は、担当のキャリアアドバイザーと模擬面接をして慣れておくのもいいでしょう。

STEP8：内定後に条件交渉・入社時期の調整を行う

内定が決まった際、収入などの条件面に不満がある場合も担当のキャリアアドバイザーが交渉を代行してくれます。

年収交渉などは直接企業に伝えにくいものですが、人材紹介のプロが第三者として調整してくれるため、トラブルなく交渉を進めやすいです。

納得のいく形で入社するためにも、希望条件がある場合は遠慮せずにアドバイザーに相談することが重要です。

【Q&A】弁護士の転職でよくある質問

Q1：海外勤務の弁護士求人はどうやって見つける？

海外案件は募集数自体が限られており、一般の求人サイトでは情報が出回りにくいため専門性の高いルートからの情報収集が必要になります。

こうした求人は、英語力やクロスボーダー業務の経験、現地法の理解などを前提にしていることが多いため、求職者とのマッチング精度が求められ非公開に扱われる傾向にあります。

海外勤務を希望している方は、海外企業の案件も扱っているハイクラス向け転職エージェント・サイトに登録して求人をチェックしてみてください。

Q2：未経験から弁護士へ転職するのは難しい？

法律事務所や企業の多くは、即戦力となる経験者を求める一方で、将来的な育成も見据えた「分野未経験者可」の求人も存在するためです。

以下のような分野では未経験者の受け入れが比較的多く見られます。

分野未経験であっても、過去の業務で得た基礎的な法的判断力や調整力、業務遂行能力をどのように新しい分野で活かせるかを伝えることで採用の可能性は十分にあります。

Q3：転職回数が多いと弁護士の転職は不利になる？

弁護士の転職回数では、若手であれば3回目で多い印象を持たれ、40代などのベテランであれば4〜5回以上で多いと判断される可能性が高いです。
※出典元：弁護士転職.jp「エージェントが語る！弁護士が転職を成功させるポイント7～転職回数が多いケースの実情と工夫～」

転職回数が多い方は、以下のように転職を通じて成長してきたとポジティブな転職理由を伝えるようにしましょう。

重要なのは、各転職先でどのような業務に携わり、どんな成果を挙げたのかを具体的に説明できることです。

転職回数が多いことだけを理由に不利と決めつけず、自身のキャリアの蓄積と今後の方向性を丁寧に伝えていきましょう。

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Q4：何歳までに弁護士は転職をしておくべき？

一般的には30代半ばまでが転職できる限界説とされていますが、専門性を伴う弁護士はその限りではありません。

採用側が重視するのは年齢そのものよりも、職務経験の深さや現場で求められるスキルを備えているかどうかです。

実際、一定以上の経験を求める求人は、30代後半以降の弁護士を対象としているケースも多く見られます。たとえば、企業法務に長年携わってきた弁護士が、50代で非常勤監査役や社外取締役に就任するケースもあります。

もちろん、若手に比べて求人の数は少なくなる傾向にありますが、経験に基づく実績が明確であれば、ポジションや待遇を維持した転職も十分に実現可能です。

Q5：弁護士の転職活動期間はどのくらいかかる？

ただし、希望する職種や分野、転職時期の柔軟性によっては、数週間で内定が決まる場合もあれば、3か月以上かかるケースもあります。

とくに企業内弁護士の求人では、社内調整や複数回の面接を要することが多いため、やや長期化する傾向にあります。一方で、法律事務所の求人は意思決定が早く、スピード感のある選考が行われることも珍しくありません。

転職エージェントを併用すれば、自分の状況や希望に応じて、効率の良いスケジュールで求人提案や選考対策を受けることが可能です。

まとめ

	弁護士の おすすめ度	弁護士の 公開求人数 ※2026年2月時点	特徴・強み	年収アップ実績	対応エリア
No-Limit弁護士 公式サイトは こちら	5.0	○ 400件以上	登録弁護士数3,000名以上の人気エージェント 書類通過率90%以上 企業法務・インハウス求人も豊富に保有。9割が非公開求人	非公開	全国
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