【比較表】正社員と契約社員の違い｜ボーナス・無期転換・正社員になる方法

正社員と契約社員の違いは「契約期間の定め」があるかどうか

正社員と契約社員の基本的な違いは、労働契約に期間の定めがあるかどうかです。契約社員は期間を定めた労働契約（有期労働契約）で働き、正社員は期間の定めのない労働契約（無期労働契約）で働くのが一般的です。

ただし、「正社員」「契約社員」は会社がつける呼び方で、会社ごとに意味が少しずつ異なります。そのため本記事では、期間の定めのある労働契約で働く人を「契約社員」と呼んで説明します。

契約社員とは：期間を定めた労働契約（有期労働契約）で働く人

契約社員とは、「1年間」「6か月間」のように、あらかじめ雇用期間を決めて会社と直接契約を結んで働く人を指すのが一般的です。厚生労働省も、契約社員を「有期労働契約」の働き方として説明しています。

有期労働契約は、会社と働く人が合意して契約期間を定めたものです。そのため、契約期間が満了すると契約は終了するのが原則です。続けて働く場合は、契約を更新します。

ただし、更新を繰り返してきた場合などは、会社が更新しないこと（雇止め）が認められない場合があります。このルールは、後半の「契約更新と雇止めのルール」で確認します。

法律の上では、パートタイム・有期雇用労働法が期間の定めのある労働契約を結んでいる人を「有期雇用労働者」と定めています。「契約社員」「嘱託」「アルバイト」など呼び方が違っても、期間の定めがあれば、この法律では同じ「有期雇用労働者」として扱われます。

正社員とは：期間の定めがない契約で、会社が「正社員」と位置づける人

正社員とは、期間の定めのない労働契約で働き、会社が正社員として位置づけている人を指すのが一般的です。定年までの長期雇用を前提に、会社の賃金制度や人事制度が設計されていることが多い働き方です。

パートタイム・有期雇用労働法では、待遇を比べる相手として「正社員」ではなく「通常の労働者」という用語を使っています。「通常の労働者」と、各社が「正社員」と呼ぶ区分は、常に同じとは限りません。

統計でも、正社員は会社の呼び方で区分されています。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、「正社員・正職員」を「事業所で正社員、正職員とする者」と定義しています。

有期か無期かは「労働条件通知書」の契約期間の欄で確認する

自分の契約が有期か無期かは、労働条件通知書や雇用契約書の「契約期間」の欄で確かめられます。期間の定めが「あり」なら有期労働契約、「なし」なら無期労働契約です。

ただし、この欄でわかるのは有期か無期かまでです。会社の中で正社員として扱われるか、どの待遇が適用されるかは、雇用区分と就業規則もあわせて確認してください。

総務省の「労働力調査（基本集計）」2025年平均によると、役員を除く雇用者のうち「有期の契約」で働く人は1,445万人です。一方で、雇用契約期間の定めがあるか「わからない」と答えた人も505万人います。

会社は契約を結ぶときに契約期間を書面などで明示する義務を負っています（労働基準法第15条、同法施行規則第5条）。手元の書面と就業規則を見直すと、この後の比較表のどちらの列を読めばよいかの見当がつきます。

※ 参考元：厚生労働省「さまざまな雇用形態」／総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」主な用語の定義／パートタイム・有期雇用労働法第2条／労働基準法第15条・同法施行規則第5条（2026年9月確認）

「無期の契約社員」「短時間正社員」など、呼び方と契約期間が一致しない例もある

会社によっては、契約期間の定めがないのに「契約社員」と呼ばれる区分があります。無期転換した人を「無期転換社員」「無期契約社員」などの名前で区分している会社もあります。

反対に、厚生労働省は「短時間正社員」という働き方も紹介しています。フルタイムの正社員より所定労働時間が短く、期間の定めのない契約で、時間あたりの基本給や賞与・退職金の算定方法がフルタイムの正社員と同等の人を指します。

このように、呼び方だけでは契約の中身はわかりません。求人票や労働条件通知書を見るときは、「雇用形態」の名前と「契約期間」の欄をセットで確認するのが基本です。

※ 参考元：厚生労働省「さまざまな雇用形態」／厚生労働省 無期転換ポータルサイト「何がどう変わるの？Q&Aコーナー」（2026年9月確認）

契約期間の上限は原則3年、例外で5年

1回の契約で定められる期間の上限は、原則として3年です（労働基準法第14条）。一定の事業の完了に必要な期間を定める契約などを除き、3年を超える契約は結べません。

例外として、次の2つに当てはまる場合は上限が5年になります。

【比較表】正社員と契約社員の違いを9項目で比べる

正社員と契約社員の違いは、契約期間とその終わり方にはっきり表れます。一方で、社会保険や年次有給休暇のように、雇用形態ではなく働き方で決まるものもあります。

正社員と契約社員の違い一覧表

正社員と契約社員の違いを、9つの項目で比べると次のとおりです。

この表から読み取れるのは、契約期間に直接かかわる法律上の違いは主に上の3項目だということです。給与・賞与・退職金は会社の規程で決まりますが、正社員との間に不合理な差を設けることは禁止されています。

「契約社員だからボーナスはない」「契約社員は有給がない」とひとくくりにはできません。自分の労働条件通知書と就業規則で、項目ごとに確かめるのが確実な方法です。

※ 参考元：労働基準法第14条・第15条・第39条、同法施行規則第5条／労働契約法第17条・第19条／パートタイム・有期雇用労働法第8条／厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」／厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります（令和8年10月1日施行）」（2026年9月確認）

給与：統計でみる「正社員・正職員」と「それ以外」の差

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者（短時間労働者以外）の月の賃金をみます。正社員・正職員は35万8,800円、正社員・正職員以外は24万1,700円です。正社員・正職員を100とした賃金格差は67.4です。

ただし、この「賃金」は2025年6月分の所定内給与額で、残業代やボーナスを含みません。また「正社員・正職員以外」は、事業所で正社員・正職員としていない人全体の値です。契約社員だけの値ではなく、期間の定めの有無による区分でもない点に注意してください。

年齢によって差の大きさは変わります。年齢階級別にみると次のとおりです。

この統計では、25〜59歳の範囲で、正社員・正職員は年齢階級が高いほど平均賃金が高く、それ以外は23万円前後でほぼ横ばいです。そのため、この範囲では年齢階級が高いほど差が大きくなっています。

ただし、これは2025年時点で年齢の違う人どうしを比べた数字です。同じ人の昇給を追いかけた統計ではないため、勤続による昇給や将来の収入を示すものではありません。

ただし、これは全体の平均です。個々の会社で契約社員の給与がどう決まるかは、その会社の賃金規程と労働契約によります。

※ 参考元：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」第6-1表（2026年3月24日公表）

社会保険・雇用保険・有給休暇は雇用形態ではなく働き方で決まる

健康保険・厚生年金保険、雇用保険、年次有給休暇は、雇用形態ではなく労働時間や勤続期間などの要件で決まります。契約社員でも、要件を満たせば正社員と同じように対象になります。

健康保険・厚生年金保険は、勤め先が適用事業所で、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば加入します。4分の3未満の場合は、勤め先の規模や週の所定労働時間などの要件を満たすと加入の対象です。なお、2か月以内の期間を定めて雇われる場合などは、加入の扱いに例外があります。ただし、当初の期間が2か月以内でも、その期間を超えて雇用される見込みがある場合は、契約当初から加入の対象になります。

短時間で働く人の加入要件は、段階的に広がっています。日本年金機構によると、短時間労働者の賃金が月額8.8万円以上という要件は2026年10月に撤廃されます。企業規模の要件も、2027年10月から、厚生年金保険の被保険者数が36人以上の企業等に広がります（2026年9月確認）。

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、原則として加入します。厚生労働省は、パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、要件に該当すれば加入が必要だとしています。

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、原則10日与えられます（労働基準法第39条）。この条文は、正社員と契約社員を区別していません。

ただし、週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の人は、所定労働日数に応じた日数になります（比例付与）。週以外の期間で日数を定める場合は、年間の所定労働日数が216日以下の人が対象です。

※ 参考元：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」／厚生労働省「雇用保険制度 Q&A～事業主の皆様へ」／労働基準法第39条（2026年9月確認）

仕事内容・勤務地の「変更の範囲」は労働条件通知書で確認する

仕事内容や勤務地がどこまで変わりうるかは、雇用形態で一律に決まるものではありません。2024年4月から、会社はすべての労働者に、雇い入れ直後の仕事内容・勤務地に加えて、その「変更の範囲」を明示することになっています。

有期労働契約の場合は、契約を更新するたびにこの明示があります。「転勤があるのは正社員だけ」と思い込まず、通知書の「変更の範囲」の欄を確認してみてください。

※ 参考元：厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」（2026年9月確認）

雇用形態の違いにかかわる、労働条件通知書で確認したい7項目

比較表の各項目は、労働条件通知書でおおむね確認できます。給与額や労働時間などのほかに、雇用形態の違いにかかわる点として、次の7つを見ておくと安心です。

契約社員のボーナス・退職金はもらえる？同一労働同一賃金との関係

契約社員にボーナス（賞与）や退職金が出るかどうかは、会社の就業規則や労働契約で決まります。ただし、正社員との間に不合理な待遇差を設けることは、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されています。

「契約社員だから出ない」と一律には言えず、「規程でどう決まっていて、その差に合理的な理由があるか」がポイントになります。

ボーナス・退職金の有無は雇入れ時に明示される

賞与や退職金の有無は、会社が雇い入れのときに明示する項目です。有期雇用労働者を雇い入れるときは、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口を、文書の交付などで明示することになっています。

まずは労働条件通知書で「賞与」「退職金」の欄を確認してみてください。「有」なら支給の基準、「無」なら正社員との違いの理由が、次の確認ポイントになります。

なお、退職を考えている方は、賞与の支給日と退職日の関係も確認しておくと安心です。賞与の支給日と退職日の関係を先に押さえておくと、退職の時期を決めやすくなります。

不合理な待遇差は禁止されている（パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条）

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、有期雇用労働者と通常の労働者との間で、基本給や賞与などの待遇ごとに不合理な差を設けることを禁止しています。いわゆる「同一労働同一賃金」のルールです。

不合理かどうかは、次の事情のうち、その待遇の性質や目的に照らして適切なものを考えて判断されます。

【メリット・デメリット】正社員と契約社員、それぞれの良い点と注意点

正社員と契約社員のどちらが良いかは、何を優先するかで変わります。雇用の安定や長期的な処遇を重視するなら正社員、期間を区切った働き方や仕事内容の明確さを重視するなら契約社員が合う場合があります。

ここで挙げる点は、多くの会社で見られる傾向の整理です。実際の条件は会社ごとに違うため、最後は自分の労働条件通知書で確かめてください。

正社員のメリット・デメリット

正社員の最大のメリットは、契約期間の満了によって雇用が終わる心配がないことです。無期労働契約なので、更新の不安を抱えずに長期的な生活設計を立てやすくなります。

厚生労働省の賃金統計を年齢階級別にみると、25〜59歳では、正社員・正職員は年齢階級が高いほど平均賃金が高い傾向があります。ただし、同じ人の昇給を追った統計ではなく、将来の収入の伸びを保証するものではありません。

一方で、会社の都合による異動や転勤、職務の変更を受け入れる範囲が広く設定されていることがあります。担う責任の範囲も、契約社員より広く求められる場合があります。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員のメリットは、契約期間や仕事内容、勤務地があらかじめ決まっていて、見通しを立てやすい場合があることです。期間満了を区切りに、次の仕事へ移る計画を立てやすい面もあります。

デメリットは、更新されずに契約が終わる可能性があることです。更新を繰り返してきた場合などは雇止めが無効になることもありますが、更新の判断は契約ごとに行われます。

また、賞与や退職金の制度が正社員と異なる会社もあります。契約期間の途中で自分から辞める場合も、無期契約より制限があります。

【比較表】正社員と契約社員のメリット・デメリット

正社員と契約社員の良い点と注意点を、5つの観点で並べると次のとおりです。

この表から読み取れるのは、正社員は「長く続ける前提」、契約社員は「期間を区切る前提」でそれぞれの利点があるということです。どちらかが一方的に得というわけではありません。

※ 参考元：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」第6-1表／民法第627条・第628条／労働契約法第17条・第19条（2026年9月確認）

どちらを選ぶか迷うときは「優先順位」から考える

正社員と契約社員のどちらが合うかは、今の生活で何を優先したいかで決まります。次の3つを紙に書き出してみると、判断しやすくなります。

契約社員の契約更新と雇止めのルール

有期労働契約は期間満了で終了するのが原則ですが、会社が自由に更新を打ち切れるわけではありません。契約期間中の解雇には「やむを得ない事由」が必要で、更新しない場合（雇止め）にも一定の条件で制限がかかります。

契約期間中の解雇は「やむを得ない事由」がある場合に限られる

会社は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間に有期労働契約の労働者を解雇できません（労働契約法第17条第1項）。

厚生労働省は、契約期間中の解雇はやむを得ない事由がない限り認められず、無効と判断される可能性は無期労働契約の解雇より高いと考えられると説明しています。

有期契約で試用期間を設けている場合の解雇の考え方は、試用期間中の解雇が認められる条件で詳しく扱っています。

契約社員が期間の途中で辞める場合

契約期間の途中で働く側から辞める場合も、原則として「やむを得ない事由」が必要です（民法第628条）。ただし、1回の契約期間が1年を超える有期労働契約には例外があります。原則として、その契約の初日から1年を経過した日以後は、申し出ればいつでも退職できます（労働基準法第137条）。更新を重ねて通算1年を超えただけでは、このルールの対象にはなりません。

このルールは、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約には適用されません。労働基準法第14条第1項各号に当たる人（高度の専門的知識等を持ちその業務に就く人、満60歳以上の人）との契約も対象外です。会社と話し合い、合意のうえで退職日を決める場合は、これらとは別の扱いになります。手続きの進め方は、有期契約の途中で退職するときの注意点を確認してください。

契約更新しない（雇止め）が無効になる場合：雇止め法理の要件

会社が契約を更新しないことを「雇止め」といいます。労働契約法第19条は、次のどちらかに当てはまる有期労働契約について、雇止めを制限しています。

無期転換ルールとは？通算5年を超えたら申し込める要件

無期転換ルールとは、同じ会社との有期労働契約が更新されて通算5年を超えたとき、本人の申込みで無期労働契約に転換されるルールです（労働契約法第18条）。要件を満たした申込みを、会社は断ることができません。

ただし、転換されるのは「契約期間」で、正社員になることとは別の話です。要件と、転換後の労働条件を順に確認します。

無期転換の3つの要件と申込み

無期転換の申込権は、次の3つを満たすと発生します。

契約社員から正社員になる3つの方法を比べる

契約社員から正社員を目指す方法は、大きく分けて「今の会社の正社員登用」「無期転換を足がかりにする」「転職して正社員になる」の3つです。どれが良いかは、今の会社の制度と、自分が今の職場で働き続けたいかどうかで変わります。

方法1：今の会社の正社員登用制度を使う

今の会社で正社員になる方法は、会社の正社員登用（正社員転換）の制度を使うことです。パートタイム・有期雇用労働法第13条は、会社に、有期雇用労働者を通常の労働者へ転換するための措置として、次のいずれかを講じることを義務づけています。

正社員と派遣社員の違いは？契約社員との比較もあわせて確認

派遣社員と正社員・契約社員との最も大きな違いは、雇用契約を結ぶ相手です。派遣社員は派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、実際に働く会社（派遣先）の指揮命令を受けて働きます。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指示で働く

労働者派遣法は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています。厚生労働省も、派遣社員の法律上の雇い主はあくまで人材派遣会社だと説明しています。

そのため、給与を支払うのも派遣会社です。待遇は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式か、派遣会社の労使協定で定める方式のどちらかで決まります。

【比較表】正社員・契約社員・派遣社員の違い

3つの働き方を、5つの項目で比べると次のとおりです。

この表から読み取れるのは、契約社員と派遣社員は雇い主が違うということです。派遣は雇用主と指揮命令をする会社の関係による分類で、派遣会社に正社員として雇われて派遣される人もいます。無期転換の申込み先も、契約社員は働く会社、派遣社員は派遣会社になります。

※ 参考元：労働者派遣法第2条・第30条の3・第30条の4（e-Gov法令検索）／厚生労働省「さまざまな雇用形態」「派遣で働く皆様へ」／厚生労働省 無期転換ポータルサイト「何がどう変わるの？Q&Aコーナー」（2026年9月確認）

派遣で同じ職場で働けるのは原則3年まで

派遣には、派遣先の事業所が派遣を受け入れられる期間と、同じ人が同じ組織単位（いわゆる「課」など）で働ける期間という2つの制限があります。どちらも原則3年です。

事業所単位の期間は、派遣先が一定の手続きを経れば延長できますが、同じ課で働けるのは3年までのため、異なる課などへ異動することが必要です。事業所単位の期間は、その人の就業開始日から数えるとは限りません。期間が切れる日（抵触日）は派遣会社に確認してください。

ただし、派遣会社に無期雇用されている派遣社員や、60歳以上の派遣社員などは、この期間制限の対象外です。派遣から直接雇用を目指す場合は、派遣会社が講じる雇用安定措置の内容を確認してみてください。

※ 参考元：厚生労働省「派遣で働く皆様へ」（2026年9月確認）

契約社員と派遣社員、どちらを選ぶかの考え方

契約社員と派遣社員のどちらを選ぶかは、「同じ会社に直接雇われたいか」と「働く職場を柔軟に選びたいか」で考えると整理しやすくなります。

同じ会社で長く働き、正社員登用や無期転換を目指したいなら、その会社と直接契約する契約社員のほうが道筋を描きやすい場合があります。一方、職場や仕事を変えながら経験を積みたい場合は、派遣会社を通じて複数の職場を経験できる派遣という選択肢も考えられます。

ここまでの内容を踏まえて、正社員と契約社員についてよく寄せられる質問に答えます。

【Q&A】正社員と契約社員に関するよくある質問

正社員と契約社員の違いについて、よくある質問をまとめました。

契約社員から正社員への転職を相談するなら：おすすめの転職エージェント

まとめ｜契約期間の定めを確認し、正社員を目指す道を比べて選ぶ

正社員は無期、契約社員は有期の労働契約で働くのが一般的で、基本の違いは契約期間の定めの有無です。労働条件通知書の契約期間の欄で有期か無期かを確かめ、雇用区分と就業規則もあわせて確認することから始めてみてください。

契約社員の賞与や退職金は就業規則などで決まりますが、正社員との不合理な待遇差は法律で禁止されています。2026年10月1日からは、ガイドラインの賞与の記載が充実し、退職手当の考え方が新たに加わります。

同じ会社で有期契約を更新して通算5年を超えると、無期転換を申し込めます。ただし正社員になるとは限らないため、正社員登用・無期転換・転職の3つを比べて、自分に合った道を選ぶことが大切です。