【2026年】転職した年の年末調整は？源泉徴収票と確定申告のケース別対応

年末調整は誰がする？転職した年は原則として「年末に勤めている会社」が前職分もまとめて行う

年の途中で転職した方の年末調整は、原則として年末に勤めている転職先の会社が行います。その際、前の会社で受け取った給与も合算して1年分の税額を計算します。合算に使うのが、前の会社から受け取る「給与所得の源泉徴収票」です。

年末調整とは、会社が1年分の所得税を精算する手続き

年末調整は、毎月の給与から天引きした所得税と、1年間に納めるべき所得税との差額を、会社が年末に精算する手続きです。国税庁のタックスアンサー（No.2665）では、所得税と復興特別所得税の合計額について差額を精算するものと説明されています。

毎月の天引き額は「源泉徴収税額表」で計算されており、生命保険料控除などは年末調整のときにまとめて反映されます。その結果、納め過ぎていた分があれば戻り、不足していればその分が差し引かれます。

年末調整は、会社がその年の最後に給与を支払うときに行います。対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、扶養控除等申告書）を会社に提出している一定の人です。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」、No.2668「年末調整の対象となる給与」（2026年9月28日確認）

年の途中で転職した人は、原則として転職先で前職分と合算して年末調整する

年の途中で就職し、年末まで勤めている人も年末調整の対象です。国税庁のタックスアンサー（No.2674）は、就職前にほかの会社で給与を受けていた場合、その給与も含めて年末調整を行う必要があるとしています。

その年に前の会社へ扶養控除等申告書を提出していれば、提出前に受け取った分も含めて、その年の給与を合算します。扶養控除等申告書は、扶養親族などがいない人でも、主たる給与を受ける勤務先に提出することになっています。

転職先は、前職で受けた給与の金額、天引きされた所得税、社会保険料の額を、前職の源泉徴収票で確認します。この確認ができないときは、転職先は年末調整を行えません。 その場合は、本人が翌年に確定申告をして精算することになります。

なお、基礎控除や扶養控除などの所得控除は、働いた月数で割り引かれることはありません。4月に就職した人でも、控除は1年分の全額が認められます。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.2674「中途就職者の年末調整」、No.2668「年末調整の対象となる給与」／国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和８年分）」（2026年9月28日確認）

年末調整の対象から外れる人

転職の有無にかかわらず、次のいずれかに当てはまる人は、会社の年末調整の対象になりません。

前職の源泉徴収票はいつもらえる？転職先に出す書類と時期

前職の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。転職先には、この源泉徴収票と、入社時・年末調整時の申告書をあわせて提出します。

源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付される決まり

国税庁の「令和８年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は、源泉徴収票の交付期限を定めています。年の途中で退職した人の分は、退職の日以後1か月以内に本人へ交付しなければなりません。年末まで勤めた人の交付期限（2027年2月1日）とは別の扱いです。

源泉徴収票は紙で受け取るほか、本人の承諾があれば電子データで受け取る場合もあります。電子で受け取った後でも、本人が請求すれば会社は書面で交付しなければなりません。

退職の手続きのときに、「源泉徴収票はいつ、どの方法で届くか」を確認しておくと、受け取り漏れを防げます。退職時に受け取る書類はほかにもあるため、退職時に会社から受け取る書類の一覧とあわせて確認しておくと安心です。

※ 参考元：国税庁「令和８年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章 5「その他の注意事項」／所得税法第226条（2026年9月28日確認）

転職先に提出する書類と、出す時期

転職先に出す書類は、入社してすぐに出すものと、年末調整のときに出すものに分かれます。主なものは次の4つです。

※ 参考元：国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和８年分）」／タックスアンサー No.2674・No.1130・No.1211-1（2026年9月28日確認）

この表のうち、転職した年に特有なのは前職の源泉徴収票です。ほかの3つは毎年の年末調整と同じ書類です。住宅ローン控除は、最初の年分は確定申告が必要で、2年目以後は年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」などを出して受けられます。

基礎控除申告書は、出し忘れると基礎控除を年末調整で受けられなくなるため、国税庁も提出漏れに注意を呼びかけています。転職先で初めて年末調整を受ける方は、書類の一覧を人事・総務の担当者に確認しておくと確実です。

源泉徴収票に書かれていることと、転職先での使われ方

源泉徴収票には、その会社からその年に支払うことが確定した給与の金額、天引きされた所得税の額、社会保険料の額などが記載されています。退職後に支給日が来る最後の給与も、支給日の年の分に含まれます。転職先は、これらの金額を自社で支払った給与と合算して年末調整をします。

前職分を合算して年末調整をした場合、転職先が作る源泉徴収票の「摘要」欄には、前の勤務先の名称や退職日、前の勤務先が支払った給与の金額などが記載されます。国税庁の手引がこの書き方を定めています。

源泉徴収票の提出をためらう理由として、「前職のことが転職先に伝わるのでは」という不安を挙げる方もいます。在職中の転職活動が今の職場に知られるかどうかは、別の論点として整理しておくと混乱しません。

▼在職中の転職活動が職場に知られるきっかけと対策はこちら

※ 参考元：国税庁「令和８年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章 3「各欄の記載要領」㉚摘要（6）（2026年9月28日確認）

【時系列】退職から翌年の確定申告までの流れ

年の途中で転職する場合、税金の手続きは退職時から翌年の春まで続きます。時期ごとにやることを並べると、次のとおりです。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.1420・No.2020・No.2030／「令和８年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」／「給与所得者（従業員）の方へ（令和８年分）」（2026年9月28日確認）

この表から読み取れるのは、転職した年の手続きのうち、本人が動く必要があるのは「受け取る」「出す」の2つだということです。税額の計算は、年末調整なら会社が行い、確定申告なら作成コーナーを使えば自動で計算されます。

受け取り方がわかったところで、源泉徴収票が届かない・間に合わないときの対処法を確認します。

前職の源泉徴収票がもらえない・間に合わないときの対処法｜3つの手順と転職先への伝え方

前職の源泉徴収票が届かないときは、3つの手順で進めます。前の会社に交付を求め、1か月を過ぎたら税務署に届け出て、年末調整に間に合わなければ確定申告で精算します。何もしないまま年を越すことは避けてください。

①前の会社に、交付の時期と方法を問い合わせる

まずは前の会社の人事・総務・経理の担当者に、源泉徴収票の交付時期と方法を問い合わせます。退職の日から1か月が経っていない場合は、事務手続きの途中であることも考えられます。

問い合わせるときは、送付先の住所に変更がないか、電子交付になっていないかもあわせて確認してください。一度受け取った源泉徴収票をなくした場合は、前の会社に再発行を依頼します。

問い合わせた日時、相手の名前、やりとりの内容は、メモに残しておいてください。次の②で税務署に届け出るときに、交付を求めたことを示す材料になります。

②退職後1か月を過ぎても届かなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す

退職の日以後1か月を過ぎても源泉徴収票が届かず、前の会社に求めても交付されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。根拠は所得税法第226条です。

届出書は、e-Taxのほか、書面で所轄の税務署へ持参または郵送して提出できます。添付するのは次の書類です。

年内に再就職しなかった人の確定申告｜時期・必要なもの・しないとどうなるか

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった方は、原則として会社の年末調整を受けられません（12月に支給される給与を受け取った後に退職した場合などを除きます）。天引きされた所得税の精算は、翌年に自分で確定申告をして行います。多くの場合は、納め過ぎた税金が戻る還付申告になります。

年末調整を受けていない人は、確定申告で1年分を精算する

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象外です。退職までに天引きされた所得税は、年末調整で精算されないままになっています。

そのため、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告をすると納め過ぎた所得税が戻る場合があります。国税庁のタックスアンサー（No.2030）も、還付申告ができる例の1つ目にこのケースを挙げています。文言は「年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき」です。

年内に再就職するかどうか決まっていない方は、次の仕事を決めずに退職するときの準備もあわせて確認しておくと、退職後のお金の見通しを立てやすくなります。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」、No.2030「還付申告」（2026年9月28日確認）

確定申告が「義務になる人」と「還付を受けるために申告する人」

給与を受けている人のうち、次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をしなければなりません（申告すれば税金が戻る人を除きます）。転職・退職に関係しやすいものを抜き出すと、次のとおりです。

離職期間に払った国民年金・国民健康保険料は、年末調整でも確定申告でも控除できる

退職から再就職までの間に自分で払った国民年金保険料や国民健康保険料（税）は、社会保険料控除の対象です。転職先の年末調整でも、翌年の確定申告でも控除を受けられます。

その年に実際に支払った保険料は、全額が控除の対象になる

社会保険料控除は、その年に実際に支払った社会保険料、または給与から差し引かれた社会保険料の全額を所得から差し引く制度です。国民年金保険料と国民健康保険料（税）も対象に含まれます。

前職の給与から差し引かれた社会保険料は、前職の源泉徴収票に記載されています。転職先の年末調整では、この金額も合算されます。

一方、離職期間に自分で払った保険料は、源泉徴収票には載りません。自分で申告しないと控除されないため、忘れやすい部分です。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」（2026年9月28日確認）

転職先の年末調整では「保険料控除申告書」に書き、国民年金は証明書を添付または提示する

転職先の年末調整で控除を受けるときは、「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料の欄に、支払った保険料を記入します。

国民年金保険料については、金額を証明する書類（控除証明書など）を申告書に添付するか、提出のときに提示する必要があります。年末調整の書類を出す前に、手元にあるかを確認してください。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」（2026年9月28日確認）

家族の分を払った場合や、申告し忘れた場合

自分と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき保険料を代わりに払った場合も、その支払額は控除の対象になります。たとえば、離職中の家族の国民年金保険料を払った場合がこれに当たります。

年末調整で申告し忘れた場合は、翌年に確定申告（還付申告）をすることで控除を受けられます。社会保険料控除の申告先は、勤務先（年末調整）または所轄の税務署（確定申告）です。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.1130「社会保険料控除」、No.2030「還付申告」（2026年9月28日確認）

最後に、2026年の年末調整で変わる点と、転職した方への影響を確認します。

2026年（令和8年分）の年末調整で変わること｜基礎控除の引上げと転職者への影響

令和8年度税制改正で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。転職した方にとっては、年末調整を受けるか確定申告をするかで、改正後の控除が反映される場面が変わります。

基礎控除は最大104万円に、給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上げ（2026・2027年分）

2026年分の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです。

※ 合計所得金額2,350万円超の区分は、改正の前後で変わりません。

※ 参考元：国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」／国税庁「令和８年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点／国税庁 タックスアンサー「専門用語集」合計所得金額（2026年9月28日確認）

この表から読み取れるのは、合計所得金額489万円以下の人の基礎控除が一律104万円になったことです。給与だけの人なら、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がない場合、給与の収入金額が665万5,556円以下の範囲がこれに当たります。

合計所得金額には、退職所得金額も含まれます。退職金を受け取った年は、給与の収入だけで判断せず、退職所得控除などを差し引いた後の退職所得金額も加えて確認してください。

なお、104万円・67万円は2026年分と2027年分に限った金額です。2028年分以後は、合計所得金額132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円になります。

あわせて、2026年分と2027年分の給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました（2028年分以後は69万円）。給与の収入金額が65万円を超え220万円未満の人は、給与所得の計算で差し引かれる額が改正前より大きくなります。

家族の扶養の範囲と、生命保険料控除の特例も変わる

2026年分は、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も見直されました。扶養親族や同一生計配偶者の要件は、合計所得金額58万円以下から62万円以下になっています。

家族の収入が給与だけの場合、給与の収入金額でいえば136万円以下が目安です。この見直しで新たに扶養親族に当たる家族がいる場合は、扶養控除等申告書をあらためて提出します。

また、年齢23歳未満の扶養親族がいる人は、2026年分と2027年分の一般生命保険料控除が拡充されました。新生命保険料に係る控除額の上限が、4万円から6万円に引き上げられています。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合わせた上限12万円は変わりません。年末調整の保険料控除申告書を書くときに影響します。

※ 参考元：国税庁「令和８年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点／「給与所得者（従業員）の方へ（令和８年分）」（2026年9月28日確認）

改正後の控除は、12月の年末調整で反映される

2026年11月までの毎月の給与の天引き額は、改正前の計算のまま変わりません。改正後の基礎控除などは、2026年12月に行う年末調整で1年分の税額を計算し直すときに反映されます。

年内に再就職して転職先で年末調整を受ける方は、前職分も含めた1年分の給与に、改正後の控除が適用されます。前職の源泉徴収票を期限までに出しておくことが、ここでも前提になります。

※ 参考元：国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和８年５月）」Q1-1・Q3-1（2026年9月28日確認）

年末調整を受けない人は、確定申告をすると改正後の控除が反映される

国税庁のQ&Aは、2026年の途中で退職し、年末調整を受けていない人は改正後の控除が適用されていないため、適用を受けるには確定申告が必要だとしています。表の②④⑤に当たる方は、確定申告をすることで改正後の控除が反映されます。

また、2026年11月30日以前に最後の給与の支払を受け、その際に年末調整を受けた人も、改正後の控除は反映されていません。国税庁のQ&Aでは、年の途中で非居住者になった人、死亡により退職した人、休業・休職して年末までに復職していない人が例に挙げられています。

ただし、源泉徴収票の「源泉徴収税額」がすべて0円で、ほかに納めた所得税もない人は、確定申告をしても戻る税金はありません。

※ 参考元：国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和８年５月）」Q1-3・Q7-1（2026年9月28日確認）

ここまでの内容をふまえて、転職と年末調整でよく寄せられる疑問に答えます。

【Q&A】転職と年末調整に関するよくある質問

まとめ｜転職先の年末調整には前職の源泉徴収票が必要。受けられなければ確定申告で精算する

年の途中で転職し、年内に転職先の給与の支給日がある方の年末調整は、転職先が前職分を合算して行うのが原則です。そのためには、前職の源泉徴収票を転職先の年末調整の締切までに提出する必要があります。

源泉徴収票が間に合わない場合、12月入社で最初の給与の支給日が翌年の場合、年内に再就職しなかった場合は、年末調整が行われません。これらの方は、翌年に確定申告（多くは還付申告）をして精算します。納め過ぎた税金を取り戻す還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。

例外として、12月に支給される給与を受け取った後に退職し、年内に再就職しない方は、退職した会社で年末調整が行われます。また、2026年分は12月1日施行の改正で基礎控除などが引き上げられ、年末調整を受けない方は確定申告で改正後の控除が反映されます。

まずは、前職の源泉徴収票が手元にあるか、転職先の年末調整の締切はいつかを確認するところから始めてください。