年収の中央値はいくら？平均との違いと年代別・男女別の相場

年収の中央値はいくら？公的統計で確認できる数字

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、年収の中央値そのものは公表されていません。ただし給与階級別の分布を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者を年収の低い順に並べたとき、真ん中の人は400万円超500万円以下の階級に入ります。

国税庁の分布では、真ん中の人は「400万円超500万円以下」

国税庁の「民間給与実態統計調査」は、民間の事業所で働く人の1年間の給与を集計した統計です。令和7年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人、平均給与は487万円でした。

この調査は平均給与を公表していますが、中央値は公表していません。その代わりに、年収を一定の幅で区切った「給与階級別」の人数が掲載されています。1,000万円以下の区分は100万円刻みです。

給与階級別の給与所得者の割合（男女計）

注：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第3表。1年を通じて勤務した給与所得者（正社員以外を含む）。構成比・累積と「600万円超」の行は、原典の人数（人単位）をもとに当方で計算した値です

1,000万円以下の100万円刻みの階級で見ると、最も人数が多いのは300万円超400万円以下で、799万人（15.5％）でした。低い方から人数を足していくと、400万円以下で47.0％、500万円以下で62.3％になります。

つまり、年収の低い順に並べたとき、ちょうど真ん中にあたる人は、400万円超500万円以下の階級に含まれる計算です。ただし、この階級の中のいくらなのかまでは分かりません。この統計からは「中央値は○○万円」と1つの金額で言い切れない点に注意してください。

※ 参考元：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）

厚生労働省の統計では、月給（所定内給与）の中央値は29.7万円

中央値を金額で確認できる公的統計もあります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、給与の分布を示す値として「中位数（中央値と同じ意味）」を公表しています。

令和7年の調査では、一般労働者の所定内給与額の中位数は296.6千円（約29.7万円）でした。同じ調査の平均は340.6千円（約34.1万円）で、中央値は平均より約4.4万円低くなっています。

ここでいう「所定内給与額」は、2025年6月分の月給から残業代などを除いた額で、税金や社会保険料を引く前の金額です。賞与は含まれません。そのため、この金額を12倍しても年収にはならない点に注意が必要です。

集計の対象は、常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者です。パートタイムなどの短時間労働者は含みません。

※ 参考元：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月公表）

「中央値451万円」は世帯の所得で、個人の年収とは別の数字

年収の中央値を調べると、「451万円」という数字を目にすることがあります。これは厚生労働省の「国民生活基礎調査」にある、1世帯あたりの所得の中央値です。

2025年調査（2024年1年間の所得）では、全世帯の所得の中央値は451万円、平均は575.2万円でした。平均以下の世帯は61.5％を占めています。

この数字は、世帯全員の所得を合計したものです。共働き世帯なら2人分の給与が入り、高齢者世帯なら年金も含まれます。1人の会社員の年収と比べる数字ではありません。

※ 参考元：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年7月公表）

調べる統計によって数字が変わる理由

年収の相場が記事によって違って見えるのは、元にしている統計の対象と金額の範囲が違うためです。主な3つの統計を並べると、次のようになります。

年収の相場を調べるときに使われる主な公的統計

この表から分かるとおり、3つの統計は対象も金額の範囲も異なります。そのため、この記事では調査ごとに数字を分けて紹介し、異なる調査の数字を同じ表に並べて比べることはしません。

自分の年収と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」を国税庁の数字と比べるのが近い見方です。月給で比べる場合は、給与明細の基本給と諸手当から残業代などを除いた額（賞与は含めない）を、厚生労働省の数字と比べてください。

統計の年と公表の時期に注意する

公的統計は、調査した年と公表される時期にずれがあります。この記事で使った統計は、2026年10月時点で公表されている最新の年のものです。

平均年収と中央値の違い：「平均年収はおかしい」と感じる理由

平均年収は、一部の高い年収の人に引き上げられやすい数字です。国税庁の統計では平均給与は487万円ですが、400万円以下の人だけで全体の47.0％を占めます。1,000万円以下の100万円刻みの階級で、人数が最も多いのは300万円超400万円以下です。

中央値は「低い順に並べた真ん中の人の金額」

中央値とは、全員を金額の低い順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる人の金額です。人数が偶数のときは、真ん中の2人の金額の平均を中央値とします。平均値は、全員の金額を合計して人数で割った値です。

たとえば5人の年収が300万円、350万円、400万円、450万円、1,500万円だとします。平均は600万円ですが、中央値は3番目の400万円です。5人のうち4人は平均の600万円を下回っています。

このように、平均は大きな値に引っ張られます。中央値は、一部の極端に高い値の影響を受けにくい数字です。「普通の人がどのくらいもらっているか」を知りたいときは、中央値のほうが実感に近い数字になります。

年収の分布は低い側に山があり、高い側に長く伸びている

年収の分布は、左右対称の形をしていません。国税庁の給与階級別の分布では、300万円超400万円以下に人数の山があり、そこから高い側へなだらかに伸びています。

600万円を超える人は全体の25.8％です。1,000万円を超える階級には合わせて340万人が含まれており、この人たちの給与が平均を押し上げます。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、同じ傾向が見られます。所定内給与額の平均は340.6千円、中位数は296.6千円で、平均が中央値を約4.4万円上回っています。

真ん中の半数は月23.8万〜39.0万円の範囲に入る

中央値のほかに、分布の広がりを示す値も公表されています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、所定内給与額（月額）を低い順に並べたときの区切りの値が示されています。

所定内給与額の分布を示す値（月額・男女計）

注：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」付表3（一般労働者・企業規模計）。2025年6月分の所定内給与額。千円単位の値を万円に直して表示

この表から、真ん中の半数の人は月23.8万〜39.0万円の範囲に入ることが分かります。平均の34.1万円は、この範囲の中でも中央値より上側に位置しています。

平均を下回っていても「低すぎる」とは限らない

平均年収をもとに自分の年収を比べると、実際以上に低く見えることがあります。平均を下回っていても、全体の真ん中付近にいるケースは少なくありません。

「平均年収はおかしい」と感じる背景には、この分布の偏りがあります。統計が間違っているのではなく、平均という数字の性質によるものです。

自分の立ち位置を知りたいときは、平均と中央値の両方を見てください。あわせて、次の章で紹介する年代・性別などの条件をそろえて比べると、より実態に近い位置がつかめます。

※ 参考元：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

全体の分布が見えたところで、年収の金額ごとに全体のどのあたりに位置するのかを確認します。

【年収別】年収400万円・500万円・600万円は全体のどのあたり？

国税庁の統計では、年収400万円以下の人が全体の47.0％、500万円以下の人が62.3％です。年収600万円を超える人は25.8％、800万円を超える人は12.6％でした。

年収の金額ごとの「それ以下の人」と「それを超える人」の割合

国税庁の給与階級別の人数を、低い方から足し上げた割合を男女別にまとめました。

年収の金額ごとの累積割合（令和7年分）

注：国税庁「令和7年分  民間給与実態統計調査」第3表の人数（人単位）をもとに当方で計算。1年を通じて勤務した給与所得者（正社員以外を含む）

男女計で見ると、年収400万円を境に、それ以下とそれを超える人がほぼ半数ずつに分かれます。年収500万円を超える人は37.7％で、およそ3人に1人です。

男女で「上位何％」の意味は大きく変わる

同じ年収でも、男女のどちらで見るかで位置づけは変わります。年収600万円を超える人は、男性では37.4％ですが、女性では10.5％です。

年収500万円を超える人は、男性では52.0％、女性では18.9％です。同じ金額を境にしても、性別によって分布の中での位置は大きく異なります。自分の年収の位置を確かめるときは、男女計だけでなく、同じ性別の数字もあわせて見てください。

年代によっても位置づけは変わる

この表は、19歳以下を含むすべての年齢層を合わせた割合です。同じ年収400万円でも、20代前半と50代では意味が違います。

年代による違いは、次の章の年代別の平均年収と月給の中央値で確認してください。年代をそろえて比べることで、自分の位置をより正確につかめます。

※ 参考元：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第3表

年収の相場は、年齢によって大きく変わります。次に、年代別の数字を見ていきます。

【年代別】平均年収と月給の中央値

年代別の平均年収は、国税庁の統計で20〜24歳が280.2万円、25〜29歳が425.0万円です。30代前半は461.9万円、40代前半は531.2万円と上がり、55〜59歳の573.1万円が最も高くなっています。

年齢階層別の平均年収（国税庁）

国税庁の民間給与実態統計調査から、1年を通じて勤務した給与所得者の年齢階層別の平均給与をまとめました。

年齢階層別の平均給与（年額）

注：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表（1年を通じて勤務した給与所得者。正社員以外を含む）。原典の千円単位の値を万円に直して表示

男性は55〜59歳まで年齢とともに平均給与が上がります。一方、女性は25〜29歳の382.7万円から大きくは変わらず、国税庁も「女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」としています。

この表は平均値で、中央値ではありません。また、正社員とパート・アルバイトなどを合わせた数字です。女性の平均が年齢で伸びない背景には、正社員以外の働き方の人が含まれていることも影響していると考えられます。

年齢階級別の月給の平均と中央値（厚生労働省）

中央値を年代別に見たい場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査が使えます。所定内給与額（月額）の平均と中位数を、年齢階級別に並べました。

年齢階級別の所定内給与額の平均と中位数（月額・男女計）

注：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。平均は結果の概況の第2表、中位数と十分位分散係数はe-Statの一般労働者・産業計・第3表（企業規模計・男女計・学歴計）。2025年6月分の所定内給与額（残業代・賞与を含まない）。千円単位の値を万円に直して表示

十分位分散係数は、中央値を基準にした給与のばらつきの大きさを示す値です。数字が大きいほど、同じ年代の中で給与の差が相対的に大きいことを表します。

20〜24歳では平均と中位数の差は約0.4万円ですが、55〜59歳では約5.0万円に広がります（差は万円に丸める前の千円単位の値から計算しています）。十分位分散係数も20〜24歳の0.23から55〜59歳の0.63へ上がっており、55〜59歳までは、年齢階級が上がるほど同じ年代の中での差が相対的に大きくなっていることが分かります。60〜64歳では0.59に下がります。

なお、これらは同じ人を追いかけた結果ではなく、調査した年の年齢階級ごとの数字を比べたものです。この先の昇給の見込みを示すものではない点に注意してください。

20代：前半と後半で差が大きい

20代の平均年収は、20〜24歳の280.2万円から25〜29歳の425.0万円へ、約145万円上がります。この上がり幅は、20歳以降の5歳刻みの年齢階層の間で最も大きくなっています。

月給の中位数で見ても、20〜24歳の23.8万円から25〜29歳の26.8万円へ上がっています。この年代は平均と中央値の差が小さく、周囲との差がまだ開いていない段階といえます。

25歳の年収を考える際は、25〜29歳の階層の平均が参考になります。ただし、これは5歳分をまとめた平均で、25歳だけの平均を示すものではありません。

30代・40代：平均と中央値の差が開いていく

30代前半の平均年収は461.9万円、30代後半は502.7万円です。40代前半は531.2万円、40代後半は549.8万円と上がっていきます。

一方で、月給の中位数は30代前半で29.1万円、40代前半で32.6万円です。平均との差は、30代前半の約2.1万円から40代前半の約3.9万円へ広がります。

30代から40代にかけては、同じ年代の中での給与の差も相対的に広がっていきます。十分位分散係数は、30〜34歳の0.38から40〜44歳の0.51へ上がっています。役職の有無や勤め先の違いなどで差が出やすくなることが、背景にあると考えられます。平均だけを見ると高く感じる場合でも、中央値で比べると印象が変わることがあります。

50代・60代：55〜59歳が最も高く、60代で下がる

国税庁の統計では、平均年収は55〜59歳の573.1万円が最も高く、60〜64歳では481.1万円に下がります。月給の中位数も、55〜59歳の34.7万円から60〜64歳の27.8万円へ下がっています。

60歳前後で下がる理由の一つとして、定年後に再雇用などで働き方や給与の条件が変わることが考えられます。50代の方は、この年代の平均を目標にするよりも、60歳以降の働き方を含めて考えるほうが現実的です。

【男女別】年齢階級別の月給の平均と中央値

年代別の中央値は、男女でも大きく異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、男女別の所定内給与額（月額）を並べました。

男女別・年齢階級別の所定内給与額の平均と中位数（月額）

注：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。平均は結果の概況の第2表、中位数はe-Statの一般労働者・産業計・第3表（企業規模計・学歴計）。2025年6月分の所定内給与額（残業代・賞与を含まない）。千円単位の値を万円に直して表示

20代前半では男女の差は小さく、中位数で0.6万円ほどです。30代以降は男性の中位数が55〜59歳まで上がり続ける一方、女性は35〜59歳にかけて27万円台でほぼ横ばいになります。

30代男性の中位数は、30〜34歳で30.5万円、35〜39歳で33.4万円です。40代男性では40〜44歳で35.7万円、45〜49歳で37.5万円でした。この統計は短時間労働者を含まない一般労働者の数字で、国税庁の年額の統計とは対象が異なります。

※ 参考元：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（結果の概況・e-Stat第3表）

年代の次は、男女別や働き方の違いで相場がどう変わるかを見ていきます。

【男女別・雇用形態別・企業規模別】相場を分ける条件

年収の相場は、年代だけでなく性別・雇用形態・企業規模・業種で大きく変わります。国税庁の統計では、平均給与は男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円です。

男女別：分布の真ん中は男性が500万円超600万円以下、女性が300万円超400万円以下 

国税庁の統計では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、男性597万円、女性342万円です。

給与階級別の分布では、男性は400万円超500万円以下（16.6％）、女性は200万円超300万円以下（18.7％）の人数が最も多くなっています。ただし、人数が最も多い階級と、中央値が入る階級は異なります。低い方から人数を足していくと、男性は500万円以下で48.0％、女性は300万円以下で49.3％、400万円以下で67.4％になります。

このように、累積した人数が50％に達する階級を見ると、分布の真ん中にあたる人は、男性が500万円超600万円以下、女性が300万円超400万円以下の階級に含まれる計算です。累積の割合は、原典の人数をもとに当方で合計した値です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、所定内給与額（月額）の中位数は男性325.8千円、女性260.3千円です。平均は男性373.4千円、女性285.9千円でした。

国税庁の数字にはパート・アルバイトなどが含まれる一方、厚生労働省の数字は短時間労働者を含みません。男女差が国税庁の数字でより大きく見えるのは、この対象の違いも影響していると考えられます。

雇用形態別：正社員と正社員以外で平均に約2.7倍の差 

国税庁の統計では、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です。

正社員以外には、パート・アルバイトのように働く時間が短い人も含まれます。この差は、時給の差だけでなく、働く時間の差も合わさった結果です。

自分が正社員であれば、比べる相手は全体の平均487万円ではなく、正社員の559万円のほうが近くなります。どの数字と比べるかで、見え方が大きく変わる点に注意してください。

企業規模別：中央値でも大企業と小企業で約5万円の差

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、企業規模別の所定内給与額（月額）の平均と中位数が公表されています。

企業規模別の所定内給与額の平均と中位数（月額・男女計）

注：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」付表3（一般労働者）。2025年6月分の所定内給与額。千円単位の値を万円に直して表示

平均では大企業と小企業の差は約8.0万円ですが、中位数では約5.0万円です。大企業には給与の高い層が厚く、平均が引き上げられていることが読み取れます。

業種別：最も高い業種と低い業種で約3倍の差

国税庁の統計では、業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円が最も高く、「金融業，保険業」の726万円が続きます。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円です。

業種による差には、正社員以外の人の割合や、働く時間の違いも含まれます。自分の業種の平均と比べると、全体の平均と比べたときとは違う位置づけになることがあります。

※ 参考元：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

ここまでの数字を自分の給与と比べる前に、統計の「年収」が何を含んでいるかを確認しておきます。

年収・月給・手取りの違い：統計と給与明細を比べる前に

統計に出てくる年収や月給は、税金や社会保険料を引く前の「額面」です。手取りと比べると統計の数字のほうが高く見えるため、比べるときは同じ基準にそろえてください。

統計の年収は「額面」で、手取りではない

国税庁の民間給与実態統計調査でいう「給与」は、1年間の給料・手当・賞与の合計です。給与所得控除の前の収入金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の所定内給与額も、所得税などを差し引く前の金額です。どちらも、口座に振り込まれる手取り額とは異なります。

自分の年収を国税庁の数字と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」の欄を見るのが近い方法です。

賞与や残業代を含むかどうかで数字が変わる

国税庁の平均給与487万円には賞与が含まれています。内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。

一方、厚生労働省の所定内給与額は、残業代などの超過労働給与と賞与を含みません。月給29.7万円という中位数を12倍しても、年収の中央値にはならない理由はここにあります。

賞与の少ない会社や、残業代が給与の多くを占める職場では、同じ年収でも月々の見え方が変わります。比べるときは、どの金額を比べているのかを先にそろえてください。

国税庁の平均は「1年を通じて勤務した人」の数字

国税庁の平均給与487万円は、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の給与所得者を対象にしています。年の途中で転職した人でも、前職の給与を含めて年末調整した場合は、前職での給与支給月数を通算します。転職した人が一律に対象外になるわけではありません。

一方で、転職した年は、入社の時期によって新しい勤め先の賞与の支給対象から外れたり、仕事をしていない期間があったりして、1年間の収入が少なくなることがあります。転職した年の年収をこの平均と比べるときは、こうした事情も考えに入れてください。

転職した年に源泉徴収票が2枚ある場合は注意が必要です。前職の給与を含めて年末調整をした場合、転職先の源泉徴収票の「支払金額」には前職分が含まれます。2枚の支払金額をそのまま足すと二重に数えることになるため、摘要欄などで前職分の記載を確認してください。

手取りは額面から税金と社会保険料を引いた金額

手取りは、額面の給与から所得税・住民税と、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険料を差し引いた金額です。40〜64歳の方は、健康保険料とあわせて介護保険料も差し引かれます。

差し引かれる額は、年収や家族構成、住んでいる自治体、加入している健康保険によって変わります。そのため、「平均の手取りはいくら」と1つの割合で言い切ることはできません。

多くの給与明細では、「総支給額」が額面、「差引支給額」が手取りにあたります。ただし、総支給額には残業代や非課税の通勤手当などが含まれることがあり、統計の金額の範囲とそのまま一致するとは限りません。国税庁の年額と比べる場合は、源泉徴収票の「支払金額」を使ってください。厚生労働省の所定内給与額と比べる場合は、月の給与から残業代などの超過労働給与を除き、賞与を含めない額を使います。

※ 参考元：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（用語の説明・平均給与の内訳）／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（主な用語の定義）

数字の読み方がそろったところで、自分の年収が相場を下回っていた場合の考え方を整理します。

年収が中央値・平均を下回るときの考え方：社内で上げるか、転職で上げるか

年収が相場を下回っていても、すぐに転職を決める必要はありません。まず年齢・性別・雇用形態・企業規模をそろえて比べ直し、そのうえで社内で上げる余地と、転職で上げる可能性を並べて判断するのが基本です。

まずは条件をそろえて比べ直す

全体の平均と比べて低く見えても、条件をそろえると差が小さくなることがあります。比べ直すときは、次の項目をそろえてください。

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まとめ｜年収の中央値は「条件をそろえて」見る

この記事で使った国税庁の給与階級別のデータからは、年収の中央値を1つの金額として確定できません。統計で分かる範囲を知り、条件をそろえて比べることで、自分の位置が見えてきます。

この記事の要点は次の3つです。